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ＰＣＲ検査を拡大 訪問介護ヘルパーに 共産党の要望実る
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ＰＣＲ検査を拡大 訪問介護ヘルパーに
共産党の要望実る
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訪問介護事業などで働く介護ヘルパーのＰＣＲ検査が、無料で行うことが出来るようになりました。共産党区議団が求めていたもので、都の補助によって実現しました。
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【除外された訪問ヘルパー】
介護施設で高齢者が新型コロナに感染すると、重篤になり亡くなるケースや、クラスターとなって施設全体に影響が及びます。高齢者のいのちと暮らしを守るために、施設職員の定期的なＰＣＲ検査が切実に求められていました。こうした中で、高齢者や障がい者の生活施設（特別養護老人ホーム、グループホームなど）や通所施設（ディサービス）については、都の補助によってＰＣＲ検査を無料で受けることが出来るようになりました。
ところが訪問介護や訪問看護など、利用者が集団ではないという理由で、訪問系の訪問ヘルパーや訪問看護師などについては、ＰＣＲ検査の対象になりませんでした。
【訪問ヘルパーの危険な実態】
共産党区議団は介護事業者のアンケート調査をしました。その中で、訪問ヘルパーは在宅で過ごすコロナの感染者や、濃厚接触者にも介護をするという厳しい実態が明らかに。訪問ヘルパーは、自分が感染するのではないかと不安を感じながら防護服を着て介護するのです。事業者独自でＰＣＲ検査をしたというケースもありました。
区議団は目黒区に対し、訪問ヘルパー等についても、補助金を付けＰＣＲ検査を行うように求めてきました。しかし、区の態度は冷たく独自にしようとしませんでした。
【都の補助金で実施】
先日都は今年度、補助を付け、訪問系の事業についてもＰＣＲ検査の対象としました。その結果、区は４月よりＰＣＲ検査の実施を明らかにしました。区議団の要望が実りました。
●対象となる施設
（高齢者・介護サービス）
訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護、訪問リハビリテーションなど
（障がい福祉サービス）
居宅介護、重度訪問介護、同公演後、行動援護
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高齢者３７０万人対象 高齢者医療費２倍化法案
国会で審議されている、75歳以上を対象とした病院窓口２倍化法案。対象は単身の場合、年収２００万円以上で、決してお金持ちの人が対象ではありません。２割負担の対象は、政令で決められ、法案が成立すれば、政府のさじ加減でいつでも拡大されかねません。
政府は盛んに「現役世代のため」と言いますが、窓口負担を増やしても現役世代が軽減される保険料は一人当たり月30円。
菅政権は「能力に応じた負担」といいますが、それならば、富裕層や史上空前の利益を上げ内部留保を蓄えている大企業に負担を求めることです。区内の高齢者からは「今でも、医者に行くのをガマンしているのに。負担が増えたら・・・」
「血圧と、整形外科に通っている。値上げされたら何を節約するのか」など悲痛な声が寄せられます。法案ノーの声を上げていきましょう。
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