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数字から見えてくる コロナ禍の区民の暮らし
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数字から見えてくる コロナ禍の区民の暮らし
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予算議会が終了しました。議会審議の中で、コロナ禍の下、区民の暮らしの厳しい実態が明らかになりました。数字から見える区民の姿を紹介します。
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●生活保護の相談件数（１６件が１８４件に）
生活保護は、憲法２５条で保障された国民の生存権を守る最後の砦。コロナ禍の中で、賃金の引き下げや解雇等で生活できない実態が浮かんできます。
前年度４月の相談件数１６件が、コロナの影響が出た昨年４月には１８４件で１０倍以上に。コロナの収束が見えない中、今後相談はさらに増えてくるだろうと言われています。
●国民健康保険料・非自発的失業者の減免数
（７１４件が１０３１件に）
解雇や倒産などの会社の都合によって仕事を失った人が行う（非自発的失業者）国民健康保険料の減免措置。昨年度７１４件が、今年度２月まで１０３１件。３００件も増えています。
●コロナの影響による国民健康保険料の
減免数（約２０００件）
コロナ等の影響で収入が減ったことによる保険料の減免の件数。高い国民健康保険料は、コロナによってさらに家計への負担が大きくなっています。
保険料滞納による短期証発行は４５５世帯、資格証は３７３世帯です。
●住居確保給付金の件数（１９件が２２００件に）
離職や休業などによって収入が減少し住居を失うおそれがある人が対象の給付金。コロナ禍の下で給付対象が緩和されました。昨年度は１９件が、今年度は２２００件に。
●就学援助（１０件）
就学援助は、前年度所得（生活保護基準１．２倍）の家庭に対し、給食費・教材費など教育に係わる財政的支援を行う制度。コロナ禍の下、対象を緩和し支援を行った件数10件。
日本共産党区議団は ２０２１年度予算案に反対！
新型コロナの影響は、飲食店だけにとどまらず関連の業者、医療、福祉関係者、子ども、高齢者、勤労者など圧倒的な区民の暮らしを脅かしています。福祉総合課への相談は、今年度１３００件以上にも上り、リーマンショック以上の事態です。こんな時だからこそ目黒区は、「住民の福祉の増進」という自治体の役割を発揮し、最優先にコロナ対策をしなければなりません。
日本共産党区議団は、区独自に高齢者や障害者施設などへの定期的ＰＣＲ検査を要望してきました。しかし区の対策は、国や都の財政措置があるものに限られ独自性が発揮されていません。営業自粛で苦しむ商店への支援、家賃補助を求めたのに対し、国任せの持続化給付金や家賃給付金にとどまっています。
コロナ以前から高い国民健康保険料は、払いたくても払う事の出来ない滞納者を生み出しています。にもかかわらず、コロナ禍で苦しむ区民に、新年度・新たな負担増を押しつける保険料の引き上げを行いました。
区は、財政調整基金（貯金）が少ないと言いますが、新聞報道によれば、23区の中で、２０２１年度末の区民一人当たりの基金は、５番目にあたります。より積極的に基金を活用し区民の生活を支えることが求められます。
※予算に対する反対討論の詳細は、区議団ホームページに掲載
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新年度も実施 コロナの影響による就学援助
２０２１年度も、コロナの影響によって直近３ヶ月収入が減少した場合、就学援助が受けられます。
※詳細は、区ホームページ（４月頃）、保護者宛にチラシを配布予定
コロナのワクチン接種について
現在、医療医療関係者へのワクチン接種が行われています。４月26日の週に目黒区には１箱（９７５接種分）が届きます。医療関係者の後、高齢者（65歳以上）の接種となります。
※詳細は、コールセンター ☎０５７０(０５８)０５０
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