 |
|
|
 |
コロナ禍での保健所の今 職員の増員を！
|
コロナ禍での保健所の今 職員の増員を！
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
今まで、ほとんど関わりのなかった保健所が、コロナ感染拡大で、保健所の重要な役割や、業務の実態・深刻さが明らかになっています。今、職員の増員が切実に求められています。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
【保健所法の改定で
保健所は大幅減少】
１９９４年保健所法が改定され、「地域保健法」に変わりました。第五条で、都道府県の保健所は医療法の「二次医療圏」などを参考に、所管区域を設定するとしました。当時の保健所区域より広い「二次医療圏」にあわせ、広域化して統廃合を進めるものでした。
改定前、都道府県の保健所は６３１カ所でしたが、「二次医療圏」は３４２カ所で、無理やりこれに合わせ半数近い削減をするというものでした。その結果、１９９２年全国の保健所８５２カ所は、２０１９年には４７２カ所に減少しました。目黒区でも２カ所の保健所は一カ所に。職員も減らされ、中でも医師は大幅に減りました。(表参照)
【憲法25条に
義務づけられた機関】
保健所は、憲法25条が国に義務づけた「公衆衛生向上及び増進」を担う機関です。しかし、法改定によって、新たな業務が加えられ、自治体の財政的負担は大きくなり、少ない人員で、広い地域を担当しなければならなくなりました。
【コロナ禍の業務】
コロナ禍の下で、保健所の役割は「感染症の蔓延を防ぐ」ことです。医療機関が陽性者を把握すると、保健所に「発生届」を提出。保健所は、感染者の隔離と、さらなる感染が広がらないように追跡調査(疫学調査)で、濃厚接触者を確定し、その人も感染していないかの調査をし、広がらないようにします。
陽性者の連絡があると、本人に連絡を取り、２週間前の行動を聞き取り（一人２時間近くかかると言います）、濃厚接触者を確定していくとのこと。この確定は保健師に任されています。
【職員への大きな負担】
濃厚接触者が見つかった場合は、その本人に連絡しＰＣＲ検査をお願いします。
（他の地域の人の場合、その管轄の保健所に連絡するとのこと）ＰＣＲ検査を渋る人もいるので、時間がかかるケースもあると言うことです。個人のプライバシーに係わることを聞き出す作業は、職員にとって大きな負担とっている事が予想されます。
さらに、陽性者には、都に依頼し入院調整をしなければなりません。症状によって、病院、ホテルとなりますが、なかなか決まらず時間がかかっているのが今日の状況です。決まった場合は、移送する業者に連絡。(同行するケースもあるとのことです)
現在、入院やホテルにも入ることが出来ず、自宅で過ごしている人もたくさんいます。
【正規職員の増員を】
どこの保健所も、保健所の職員だけでは対応することが出来ず、都からの派遣職員や、庁内の他の部署からの応援職員などたくさんの職員が入っています。
しかし、現場の職員の仕事量は、感染者が増える中でどんどん増え、連日夜遅くまでといった事態です。コロナの収束が見えない中、兼務の応援職員ではなく、正規職員の増員が切実に求められています。
＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋
わが家のバケツ
何十年も使っていたバケツの取っ手がとれてしまった。子どもが小さい頃、このバケツにすっぽりつかり、水遊びをしていた頃が懐かしい。すぐに捨てることが出来ず、階段の所に。保育園で使っていた、プール用のタオルを処分するときも少し心が痛んだ。物を、大切につかっているわけではありませんが、わたしは物持ちがいい。それともケチ？
＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋…＋
|
|
|
|
|
|
|
