石川恭子
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区政報告ニュース
核兵器禁止条約への国の参加を求める意見書 495自治体で議決
   
 
       核兵器禁止条約への国の参加を求める意見書                           

                          495自治体で議決

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  目黒議会として、国に対し「『核兵器禁止条約に日本が批准すべき』の意見書を提出してください」の陳情が区民の方から出されました。私が参加する企画総務委員会で審議。日本共産党、フォーラム目黒(立憲・無所属の会)は採択を主張しましたが、自民・公明・新風めぐろ等によって継続審議になりました。
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  【国連で条約を採択】 
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 日本は世界で唯一の戦争被爆国です。1発の原子爆弾によって、その年内には、広島で14万人、長崎では7万人の尊い命が奪われました。かろうじて生き延びた人たちも、心身に傷を負い苦しみ続けてきました。
 多くの被爆者や核兵器の廃絶を求める人たちの運動によって、2017年国連で、人類の長年の願いであった核兵器禁止条約を賛成122、反対1の大差で採択しました。ところが日本の政府は、アメリカとともに退席です。この条約への発行条件である批准国50カ国に達し、来年1月22日に発効する事が決まりました。この条約は、世界で初めて核兵器は違法であると示し、核兵器をつくることも、使用することも、保管することも、核兵器によって相手国を威嚇すること等も禁じています。核兵器禁止条約の発効によって核保有国等に圧力をかけることが出来ます。

  【世界の核兵器1万3400発】
 1980年代には、世界の核兵器は7万発。その大半が廃棄されてきましたが現在は1万3400発あると言われています。ところがアメリカ、ロシア、中国では、新たな小型核兵器の開発などが進んでいます。
 しかし、核兵器禁止に向けた大きなうねりが進んでいます。2019年12月、NHK調査では65.9%が核兵器禁止条約に日本が参加すべきと答えています。
 広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名は1200万筆を超え、1252の都道府県知事・市町村長が賛同しています。
 さらに、日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める意見書の議決は495自治体に。全国の自治体の28%です。

  【平和都市宣言区として】
 目黒区は「平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」を掲げた平和都市宣言区です。こうした区であれば、議会は積極的に陳情を採択すべきと思います。


     旧東山住区センター跡地 売却を明らかに

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  東山3丁目にある東山住区センターは、東山小学校の改築に合わせ、小学校内に整備しました。当初、区は旧東山住区センター跡地については売却を予定。しかし、その後、保育園への転用を検討するに変更。ところが先日、売却することを明らかにしました。
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保育園以外は検討せず
 区は、保育施設に転用するには施設の大規模な改修が必要で、多額のお金がかかること。今年の4月待機児が解消されたこと。これを理由に、跡地の売却を決定したと言います。
 私は「障害者のグループホームなど、保育以外の活用について検討をしなかったのか?」と問いました。 区は、全く検討をしなかったことを明らかにしました。さらに、売却して得た歳入については、施設整備基金に繰り入れるとしています。
 区民にとって貴重な区有財産、障害者からはグループホームなどの要望が出ています。なぜ保育施設以外の検討をしなかったのでしょうか?売却してからでは、後から土地の確保を求めても出来ません。 区は来年4月以降、売却準備をするとしています。みなさんは、どのように考えますか。

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       軽費老人ホームの入所受け付け開始

         (申し込みは12月28日まで)


区立第四中学校跡地に整備される、都市型軽費老人ホームの入所受付が始まりました。 
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●対象・・・60歳以上、身体機能の低下などにより、自立して生活するのに不安がある人。

※老人ホームでは、低額な料金で食事の提供や生活相談も受けることが出来ます。

※定員は20人、開設は2021年4月予定

※申し込みは区役所3715−1111高齢福祉課へ


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