石川恭子
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コロナ禍に苦しむ区民に支援を 補正予算(総額48億円)を審議
 
      コロナ禍に苦しむ区民に支援を

           補正予算(総額48億円)を審議 

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  目黒区第3回定例区議会が始まりました。14日、補正予算(総額48億2700万円)の審議が行われ、企画総務委員の私が参加しました。 
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  【全力で財政支援を】 
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 昨年の消費税増税によって区民の暮らしが厳しい下、さらにコロナ禍がおそい、飲食店をはじめ中小・零細業者、勤労者、子育て世帯、学生などあらゆる人から助けを求める声が上がっています。国や東京都は、給付や支援の制度を設けていますが十分とはいえません。緊急事態宣言が終了しても、飲食店ではなかなかお客が戻らないといいます。飲食店だけにとどまらず、理美容、クリーニング、ライブハウス、診療所などあらゆる職種に広がっています。本補正に求められていたのは、何よりも困っている区民を支えるために全力で財政支援を行うことでした。

  【26億円の積立金】 
補正予算には、新型コロナ対策に関連し、経済的に困窮した人たちへの住宅確保給付金(5億5千万)、保育施設感染拡大防止(1億580万)、小中学校感染症対策用品購入(2200万)、児童館・学童保育クラブ感染症対策用品購入(1300万)、ひとり親世帯臨時特別給付金(1600万)が盛り込まれています。
 こうした予算の多くは国や都の負担金です。区が独自で計上したのは、ひとり親家庭生活応援給付金(6000万)です。また、予備費は2億円が計上され、ここに特養ホームなどの新規入所者に対するPCR検査の費用が盛り込まれています。
一方、2019年度の決算が確定し、実質収支額57億円(黒字額)となりました。このうち、26億4000万円を財政調整基金に積み立て、3億7000万円を施設整備基金に積み立てました。積立基金を優先するのではなく、PCR検査の拡充、個人商店への家賃補助など区民のために活用すべきと日本共産党区議団は、補正予算に反対しました。

     性の多様性が認められる社会に

    パートナーシップ制度を求める陳情が可決!! 
 

 目黒区は「男女が平等に共同参画する社会づくり条例」を改正し、性の多様性の尊重に向けて「男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」を制定しました。
 基本理念に、「性的指向及び性自認による差別的な取り扱いを受けない」「多様な性的指向及び性自認の在り方が尊重され、誰もが自分らしい生き方を選択できる」を加えました。

  同性カップルを認めて
 現状では、同性カップルは婚姻できません。同性カップルを明らかにした上でも、住宅を借りることや購入することは困難で、病院での付添いや説明を受けることも難しい現状です。 
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こうした困難を解消する施策として、自治体が同性カップルの関係を承認する「パートナーシップ制度」があります。世田谷区や渋谷区など都内では7区と1市、全国では59自治体となっています。パートナーシップを利用しているカップルは1000組を超えました。区民の方から、目黒区でも「パートナーシップ制度導入に向けた協議を開始して下さい」の陳情が提出されました。企画総務委員会で審議が行われ、日本共産党、公明党、フォーラム目黒、新風めぐろの賛成によって可決されました。自民党は、退席しました。画期的なことです。


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     ・・・・秋が来た・・・・

 本当に夏が終わるのかと思うぐらい、長くて暑い日々でした。ところがやっぱり秋がやってきました。 コオロギの鳴き声、エアコンがなくても眠れる夜。紫式部のつぼみを見つけました。四季のある日本に生まれて幸せ〜と思う瞬間です。
 店頭に栗が出ています。定例議会が終了したら、栗ご飯をつくろうなどと考えているこの頃。

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