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首相の新コロナ対策 一律休校に戸惑いの声・目黒区の対応は…
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首相の新コロナ対策
一律休校に戸惑いの声・目黒区の対応は…
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新型肺炎の感染が広がる中、安倍首相は、3月2日から全国の小中高校、特別支援学校を一律に休校することを要請しました。感染を防ぐ措置は大事ですが、突然のやり方に全国各地で驚きと戸惑いの声が広がっています。目黒区の対応を報告します。
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【学校・学童保育・保育園は】
◆区立の小学校・中学校は…3月3日から25日の間は臨時休校、3月26日から4月5日は春休みとな
ります。
◆保育園は……通常どおり保育が行われます。
◆学童保育クラブは……小学校が休校中は夏休みの時と同様な一日保育が行われます。
◆区立幼稚園・こども園…通常どおり開園します。
◆児童館……3月3日から部分的な開館となります。
乳幼児と保護者の利用は可能です。ランドセル来館に登録している児童で、保護者が仕事をしている場合は利用できます。そのほかの方は利用中止となります。
【障がい児の放課後デイサービスでは】
障がいのある子どもたちが通う区内の「放課後デイサービス」事業者に聞きました。東京都から「長時間開けてください」という連絡があったとのこと。長時間対応する職員の体制はできているとのことですが、保育士や心理士の有資格者の確保が難しいと教えてくれました。また、今後マスクやアルコール消毒液の確保ができるのかと不安な様子。さらに、私たちの声をどこにあげればいいのかと訴えがありました。
別の障がい児等の活動支援センターでは、2週間休業するとのこと。しかし、どうしても利用しなければならない人もいるので、そうしたケースについては対応するとのことです。さらにヘルパー事業所では、送迎するヘルパーの確保が難しくなっていると教えてくれました。
短時間での聞き取りでしたが、現場では対応のための努力と苦労をしている様子がわかりました。
【自治体の判断にゆだね、財政支援の強化を】
安倍首相は、専門家の意見を聞くことなく科学的・合理的な根拠を示すこともなく、独断専行による全国一律の休校としました。一律休校が子どもの生活や親の働き方に深刻な影響を与えています。
区内のある保護者は、3月2日は都立高校の受験発表があり「もし不合格だったらその対応はどうなるのか」と心配していました。ある共働きの母親は「小学生のわが家は、夫がテレワークなので大丈夫だが、そうでない家は大変」と。
日本共産党は、全国一律休校というやり方はやめ、各自治体と現場の判断にゆだね、国がその財政支援を行うべきだと主張。さらに、具体的な医療・検査の体制や休業補償の仕組みを打ち出すことを求めています。
※目黒区感染症対策本部を設置
3月2日目黒区は、コロナウイルス感染症の拡大予防への緊急対応を行うために、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。本部長は、区長、副本部長は副区長・教育長です。発生段階に応じた目黒区の対応、広報及び相談体制の関すること、医療提供確保に関することなど対応します。
※新型コロナウイルスに関連してこんなことで困っているなど、皆さんの声お寄せください!
石 川 ☎080(3408)0027
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低空飛行はやっぱり危険!!
実機飛行を受け国と交渉
羽田低空飛行の本格実施を前に、実機による飛行試験が行われました。 2月19日その結果について、住民団体や野党の国会議員が参加し国土交通省と交渉しました。品川区の住民は「大井町では300m、八潮団地では200mで異様な環境」と、大田区の住民は「空港近くや多摩川をはさんだ川崎市では、90デシベルを超える騒音が何度も計測された」と訴えました。
着陸機の降下角度を世界標準の3.0度から操縦が難しくなる3.5度に引き上げる問題については、航空評論家から世界一操縦が難しいとされた旧香港空港でも3.1度で、しりもち事故などが発生する危険が指摘されました。国交省は、デルタ航空が3.5度の急角度の試験飛行を見送ったことを認めました。実機飛行の中でも、低空飛行は危険だということが明らかになりました。
低空飛行を見直す陳情 … またまた継続審議に
定例会の都市環境委員会で、低空飛行見直しの陳情が審議されました。日本共産党は、採択を主張しましたが、自民・公明・立憲など継続を主張し多数決で継続審議となりました。
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