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424の公立・公的病院の再編統合やめよ!! 日本共産党区議団
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424の公立・公的病院の再編統合やめよ!!
日本共産党区議団国への意見書を提出
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厚生労働省は9月26日、「公立・公的医療機関などの診療実績データーの分析結果」を公表し、全国424病院を、再編統合に向けた議論が必要と一方的に発表。日本共産党区議団は、国に対し再編統合の見直しを求める意見書(案)を議会運営委員会に提出しました。
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【病院名をあげ「診療実績少ない」と…】
厚労省は、全国の公立または公的病院の424病院、都内では10病院について、「再編・統合が必要な病院」として病院名を公表しました。
424病院は、医療分野で「診療実績が特に少ない」「類似かつ近接する医療機関がある」とみなされた病院ですが、厚生労働省の「分析結果」は、医療機関の実績を踏まえない一律の基準に基づいているなど、実態と全くかけ離れたものとなっています。
【難病医療の病院も再編統合?】
実名が挙げられた都立神経病院は、難病医療で全国でも非常に高い実績を上げている病院です。中でも、難治性てんかんやALSの治療には全国からも患者が集まっています。しかし、厚労省は、難病医療については全く評価していません。
また、奥多摩病院や八丈島病院は、それぞれの町のへきち医療を担い、かけがえのない役割を果たしています。奥多摩病院は、今回の台風被害の被災者を訪問し、薬を届けるなど貢献しています。しかし、厚労相は、この二つの病院はへき地医療の「診療実績が特に少ない」とみなし、再編統合について特に議論が必要だとしました。
【必要な病院がなくなる事態に】
そもそも公立・公的病院は、地域医療の水準を保つために必要な施設・人材を確保し、良質な医療を行うことが医療機関の使命です。さらに、保険診療では採算をとりにくい、災害、救急、難病、障害、周産期医療など、行政医療と呼ばれる部門を担当してきました。
厚労省が公表した「分析結果」に沿って病院の再編統合を進めれば、国民が必要とする医療の提供に深刻な影響を与えることは明らかです。さらに多くの病院で、病床の縮小など検討が迫られることが予想されます。
【全国知事会長「遺憾」とコメント】
こうした厚労省の公表に、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長が「国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院を機械的に再編統合されることにつながりかねない。極めて遺憾である」とする共同コメントを発表しました。 日本共産党区議団は、国に対し●厚労省の「分析結果」について再考を求める。●再編統合を見直し、地域医療を支える体制をつくること。2点を求める意見書を議会運営委員会に提案しました。この意見書案が、全会派(自民・公明・立憲・新風)の賛成となれば、本会議に上程されます。
※日本共産党は、再編統合の意見書の他に、国に対し●「教員の変形労働時間制を導入する法案の廃案を求める意見書」、都に対し●「認可外保育施設における東京都の指導検査体制の強化を求める意見書」2本の意見書(案)を提案しました。
◆石川恭子の一般質問
11月25日(月)時間は午後3時30分ごろ。傍聴ください!!
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