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給食費を含め 保育料の完全無償化実現《共産党の要望実る》
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給食費を含め 保育料の完全無償化実現
………《共産党の要望実る》………
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日本共産党区議団は、保育料の無償化にあたり、給食費も含めた完全無償化を行うよう、7月3日区長に要望書を提出。こうした下、先日区は、給食費を含め保育料の完全無償化を行うことを明らかにしました。
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【消費税増税とセットの保育料無償化?】
国は、今年10月消費税増税とセットに幼稚園・保育園の保育料を無償化するとしています。しかし、無償化するにあたり、給食費は実費徴収するというものです。こうした無償化が実施されれば、保育園に入所の所得の低い世帯では、現在支払っている保育料(保育料は所得によって異なる)よりも、高い給食費が徴収される事になります。低所得者の負担が大きくなる逆転現象が生まれるのです。
また私立の保育園では、給食費徴収事務のための職員が必要となり、経費がかかり大変だの声が上がっていました。
【議会で取り上げ要望書を提出?】
日本共産党は、目黒区に対し、区独自で保育園の給食費を負担し保育料の完全無償を行うよう、定例議会で取り上げ、7月3日には区長に要望書を提出してきました。こうした取組みの中で、目黒区は今年10月から、認可保育園(区立、私立とも)の3歳〜5歳児と、区立こども園の子どもについて、給食費を含めた保育料の完全無償化を実施するとしました。世田谷区や港区など、給食費を保護者から実費徴収する自治体がある中で、大きな成果です。
尚、区立・私立幼稚園は給食を実施をしていないので、対象にはなりません。
【国の中途半端な子育て支援?】
日本は先進国の中でも、子育て支援が低い国です。保育料の無償化は、一歩前進とはいえますが、様々な問題があります。0歳〜2歳児については、保育料の無償化(給食費も含め)は、非課税世帯だけが対象です。また、認証保育園など認可外保育園、企業主導型保育園については、保育料は無償としていますが、完全無償化にはほど遠いものです。0歳〜2歳の非課税世帯は保育料4万2千円、3歳〜5歳の保育料は3万7千円など無料にしますが、それ以上の保育料は保護者の負担になります。国の保育の無償化は、手放しに喜ばれるものではありません。
利用している施設によって無償化の内容は異なります。さらに、消費税の増税が前提で、保育料が無償化になっても、新たな税負担が家計をおそいます。
皆さん、この保育料の無償化をどのように考えますか。
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