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幼稚園・保育園の無償化 無償と言いつつ給食費は徴収?
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幼稚園・保育園の無償化
無償と言いつつ給食費は徴収?
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国は今年の10月、消費税の増税を財源として幼稚園、保育園、認定こども園などの保育料を無償化するとしています。しかし無償と言いながら、給食費は徴収するなど完全無償化ではありません。
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【低所得者に負担がかかる】
国は、幼稚園、保育園、こども園などに通う3歳〜5歳児の全ての子どもの保育料と、保育園の0歳〜2歳児(住民税が非課税の年収が約250万未満の低所得世帯)の保育料の無償化を明らかにしています。
しかし、給食費などについては、無償化の対象外にするとしたため、給食費をどうするのか大きな問題になっています。給食費を保護者から徴収するのか、自治体が独自に給食費を含め無償にするのか問われてます。
そもそも保育料は、保護者の所得によって異なり目黒区では30段階に分かれています。給食費を徴収した場合、保育料が無償になっても、低所得層は保育料よりも高い給食費を支払わなければならない逆転現象が生まれます。無償化によって、かえって負担がかかる人たちが出てくるのです。
また、各園での給食費の徴収は、私立保育園では事務作業に時間がかかり、事務職員を増員しなければならないと悲痛な声が上がっています。
【板橋区長「保護者に負担はさせない」】
現在、各自治体で定例議会が行われています。板橋区では区長が「低所得者層に、現在の保育料より負担額が大きくなる世帯が生じる」と認め、「幼児教育・保育無償化の目的に鑑み、給食費はひきつづき区が負担し、子育て支援をはかっていく」と答弁。保護者負担にしないことを明らかにしました。
ところが目黒区では共産党の質問に対し区長は、「各区の状況や、保育園・幼稚園の状況を見て検討する」にとどまりました。
保育先進国では、保育料の無償化は常識です。ところが日本の無償化は、先進国のとは異なり、無償化と言いながら負担をさせ、格差を拡大させるなど多くの問題があります。国の責任が大きく問われますが、板橋区のように子育て支援として位置づけ、目黒区独自に給食費の負担をおこなうべきです。
障害者手帳がなくても 高齢者への補聴器助成を!
高齢になると耳の聞こえが低下します。国際アルツハイマー病会議は「難聴を放置することが、予防可能な認知症の最大危険因子」と発表しました。「認知症の約35%は予防可能な九つの原因によって起こると考えられる。その中で、難聴(9%)が最大の危険因子であると…」
また厚労省も、難聴は認知症の危険因子の一つとあげています。耳の聞こえが悪くなると、脳は感じなくなり考えたりすることが少なくなり、認知機能の低下を招くと言います。高齢者にとって必要なことは、早期から補聴器の使用が大切になってきます。
8区に補助制度あり
江東区では、医師会と連携し、区指定の耳鼻科で検診し医師が判断すれば、補聴器の現物支給が行われると言うことです。東京23区では、すでに8区に補聴器購入に当たり補助制度があり、2万円〜3万円助成します。
日本共産党の芋川議員は、一般質問で、目黒区でも補聴器の助成金を検討すべきだと質問しました。ところが区長は、「耳の聞こえが悪くなったら病院に行くことを区民に対し周知していく」と冷たい答弁。調査も検討の言葉もありません。
日本共産党区議団は、ひきつづき、補聴器補助を実現させるために頑張っていきます。
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高齢になっても働けと言うけれど
朝の出来事。70代?の高齢者が、駅の前のブロックに座っていました。宣伝をするので、「少し横のブロックに動いて下さいませんか」と声をかけると、片足を引きずるようにヨロヨロと。あわてて病院にでも行くのかと心配で追っていくと「これから仕事」と。近くの工事の交通整理のようです。炎天下の中、大丈夫なのかと見送りました。
国は、高齢者に働けと言っていたけれど、体が弱っていても働かなければならない実態を知っているのか、怒りです。
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