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国保料滞納・全国で２６９万世帯 三分の一が国保証の取り上げに 厚生労働省調査
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国保料滞納・全国で２６９万世帯
三分の一が国保証の取り上げに
……… 厚生労働省調査 ………
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国民の４人に一人が加入し自治体が運営する国民健康保険制度（国保）。厚生労働省の調査で、２０１８年度保険料を滞納している世帯は、全国で加入世帯の１５％に近い約２６９万世帯になっていることが明らかに。
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【滞納の割合が最も高い東京】
２０１８年６月現在、全国で国保の加入世帯は約１８３６万７０００世帯。このうち国保料を一部でも支払うことができていない滞納世帯は、約２６９万３０００世帯で、全加入世帯に占める滞納世帯の割合は１４．７％です。
調査をもとに都道府県別に見ると、滞納世帯の割合が最も高いのは、東京都の２２．３％です。（表参照）
都は滞納世帯の割合が高い理由について、「収入の不安定な非正規雇用の割合が高い、被保険者の移動や転出率がたかい、外国人が多い等の大都市の特性があるなど…」と言います。
【多くが２００万未満】
さらに、滞納世帯に対する国保証（保険証）の取り上げ実態は、有効期間が短い「短期保険証」の交付は約７５万世帯、「資格証」（資格証を持っていても医療費は全額負担しなければならない）の交付は約１７万世帯。合わせて約９２万世帯、滞納世帯の３分の１が正規の国保証を取り上げられた事になります。取り上げられた世帯の６割は、年間所得が２００万円未満（厚労省１７年度調査）。所得の低い世帯に正規の保険証がないのです。
【目黒の実態】
日本共産党区議団は、高い保険料や資格証の問題など何度も議会で取り上げてきました。目黒では、２０１７年度の滞納世帯は１万１４１４世帯、資格証の交付は２７１世帯です。保険証がないために医療を受けることができない深刻な事態が広がっています。
日本共産党は、公費１兆円を新たに投入し国保料を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みにすることを提案しています。
福祉の総合相談窓口 「福祉総合課」を開設
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目黒区は、今年４月から庁舎２階に「福祉総合課」を開設しました。
福祉の相談や暮らしの相談、どこに相談していいかわからないなども含めて、相談を受ける窓口です。
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詳細は福祉総合課 福祉の相談係 �筺複毅沓横押烹坑娃僑粥�
暮らしの相談係 �筺複毅沓横押烹坑械沓亜�
都営住宅申し込み（急いでください！！期限が迫っています）
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