石川恭子
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区政報告ニュース
共産党区議団提案 中学生の給食費無償化条例 自民、公明、維新、立憲民主・区民クラブなどが否決
 
     共産党区議団提案 中学生の給食費無償化条例

        自民、公明、維新、立憲民主・区民クラブなどが否決

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  共産党区議団は、11月議会に中学生の給食費を無償にする条例(目黒区学校給食費助成条例)を提出しました(区政ニュース725号で報告)が、自民、公明、立憲民主・区民クラブ、日本維新の会、無所属議員の反対で否決されました。
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【憲法は義務教育の無償化を明記】
 日本は、先進国の中でも子どもの教育に公的支援が最も少ない国です。憲法26条は義務教育の無償を掲げていますが、現状は授業料と教科書のみが無償。教材費、給食費、制服、体操着、修学旅行費など、保護者は重い経済的負担をしています。文部科学省の調査では、保護者の年間負担は公立小学校では約10万円、公立中学校では約16万円7千円。その中でも給食費の負担は大きく、目黒区では小学生は年間約5万円、中学生は約6万4千円となっています。
 義務教育の無償化について、最高裁(1964年)の判決があります。『憲法で義務教育の無償化が明記されているが、教育に一切の費用まで無償にしなければならないことを定めてはいない。しかし国民に義務教育を強制している以上、国は(保護者の)負担軽減に努力をすべきであり、立法政府の役割である』と。この判決からも国の責任は重大です。

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【自治体の広がりと国の動き】
 近年全国では、学校給食費の無償化を自治体独自で進める動きが広まっています。文部科学省も初めて全国調査を行い、82自治体が無償化(小学校のみ4、中学校のみ2自治体を含む)を実施していました。国による無償化を推し進めていくためには、自治体から無償化を広げていくことが必要です。
 条例審議の中で、他会派の議員から「対象が中学生だけでは不公平でないか」「低所得者から先に無償にすべきではないか」という声がありました。
 共産党区議団は、無償化の第一歩として教育費の負担の大きい中学生(予算は約1億5千万)からと提案(小学生を含めると約6億の予算が必要となる)するものです。
 そもそも義務教育の無償化は、親の収入には関係なく全ての子どもを対象とするもので、無償化は低所得者がまず最初と言いますが、低所得者には就学援助制度があり就学援助費が支給され、その中には給食費が含まれています。就学援助費の対象は生活保護費基準の1.2倍の家庭です。これを1.5倍に拡大すればより多くの低所得者への対応ができると共産党は提案しています。
 1億5千万の財源については、昨年の決算で48億の黒字、基金(貯金)の積みまし32億円の中で確保できる判断をしました。
 残念ながら、全ての会派、無所属議員に反対され否決されました。
 昨年の都議会議員選挙では、他の政党も学校給食の無償化を掲げる公約が多く見られました。義務教育は無償であると明記された憲法に立脚し、今日具体的に進めていくことが求められ、自治体の取組みが国の姿勢を変えていくことにつながります。日本共産党区議団は引き続き実現に向けがんばっていきます。

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…… 介護保険料の減額制度あるのをご存じでしょうか? ……


 
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この減額制度、区民のみなさんにはあまり知らされていません。減額のための条件はありますが、自分が対象になっているのかも分らない人が多いと思います。
 介護保険料の所得段階が1・2・3・4の人で、家族全員の月収入が生活保護基準の1.15倍以下の世帯です。(生活保護世帯は除かれます)預貯金は300万円以下等の条件があります。年金だけで生活している人など、自分はどうなっているか、是非一度調べてみてはいかがですか。

●詳細は、区役所・保険料係 筺複毅沓横押烹坑牽苅


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