石川恭子
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保護者の経済的負担軽減 中学校給食費の無償化へ条例提案《日本共産党目黒区議団》
 
          保護者の経済的負担軽減

             中学校給食費の無償化へ条例提案

               ………《日本共産党目邏莎鎮帖奸帖帖

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  憲法26条は、義務教育の無償を掲げていますが、保護者の経済的負担は大変大きいものです。日本共産党区議団は、11月定例区議会で区立中学校の給食費を無償にする「目黒区学校給食費助成条例」を提案します。
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【保護者給食費負担は6万円に!】
 義務教育は無償と言われていますが、保護者が負担する教育費は、教材や体操着、学校行事など年間合わせて、小学生約年間6万5千円、中学生は約9万9千円(区の調査)となっています。
 保護者の負担の中でも、最も大きく占めているのが給食費。小学校の給食費年間平均負担は、低学年約4万9千円、中学年約5万3千円、高学年約5万8千円です。中学校の保護者負担は、年間平均約6万4千円となっています。日本はOECD・34カ国の中で、子育て支援・教育に最も支援(税金を投入)の少ない国です。その結果、保護者への経済的負担を強いるものとなっており、子育て世代のアンケート調査では、経済的支援を望む声が上位を占めています。

【給食費の無償化の広がり】
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 義務教育の無償化に向けて、国の大きな責任はありますが、各自治体では保護者負担軽減に向けた給食費の無償化の取組みが広がっています。
 こうした中で、文科省はようやく「学校給食費の徴収状況に関する調査」をおこない発表しました。小学校・中学校とも給食費の無償化をしている自治体は76、小学校のみを無償化している自治体は4、中学校のみ無償化している自治体は2となっています。
 日本共産党区議団は、小学校・中学校の給食無償化に向けての第一歩として、中学校の給食費を無償とする条例案を定例議会に提案します。中学校を優先するにあたっては、修学旅行や部活さらには受験などで保護者の経済的負担が大きい、また給食費の負担額も大きい、兄弟がいた場合負担が大きいなどを検討した結果です。
 予算額は、約1億4600万円。区の財政を心配している方もいるかもしれませんが、目黒区の財政は赤字になったことはありません。昨年度の決算では、黒字額48億円、基金残高(貯金)は32億円増やしました。目黒の財政力は23区の中でも4番目と言われています。

【傍聴においで下さい】
 11月27日に本会議で条例案が提案されます。翌日28日文教子ども委員会で審議されます。条例案が可決されれば来年4月から実施することができます。みなさん是非審議を傍聴ください。
 
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    「消費税10%とんでもない」の声 
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 地域を回っていると、「消費税10%はとんでもない」と怒りの声。ある和菓子屋さんは「大豆の値段が上がり、さらに消費税の増税なんてとんでもない」ある美容院では「来年から値上げをします」と。商売をしている方からは「10%と8%が混在していて面倒くさい」等・・・。
 
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社会保障の財源だとして導入された消費税。年金・医療など社会保障は良くなったでしょうか?消費税が導入され28年間、国民の手から394兆円が支払われた一方、大企業の減税などによる法人減税は280兆円。消費税の8割が大企業などのために使われたと言っても過言ではありません。(表参照)
 定例議会では、森議員が一般質問の中で消費税の問題について取り上げます。


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