石川恭子
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福祉の増進のための支援 子どもたちの健やかな成長のための支援《東京都に要請》
 
          福祉の増進のための支援

          子どもたちの健やかな成長のための支援
        
                     ……… 東京都に要請 ………

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  11月2日、日本共産党東京都地方議員団は東京都に対し、子どもたちの健やかな成長のための支援の抜本的拡充を・都民の福祉の増進のための支援を求める申し入れを行いました。私も参加しました。
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■都の部局に要請
【都の「独自の支援を」】
 貧困の増大と格差の拡大が進み、子どもたちの成長に深刻な影響をもたらしています。とりわけ、東京においては子育て世代の困窮が深まり、朝食をとらずに登園・登校する子どもたち、家計が苦しく修学旅行や部活をあきらめる子どもたちなど、憲法が保障する「生存権」すら脅かされる状況があります。また、働く都民の切実な要求である質の良い保育所は、絶対的に不足しているのが現状です。「住民の福祉の増進」を使命とする東京都がその役割を果たし、どの子も健やかに成長できる社会の実現のために、下記の内容の要望書を提出し各区の実態を訴え独自の支援を要請しました。

●日本国憲法と児童憲章、子どもの権利条約にもとづいた対策を実施すること。

●児童扶養手当の大幅な引き上げと所得制限の大幅緩和を行うよう国に求めるとともに児童扶養手当を増額すること。

●子どものための電話やSNSを活用した相談事業を充実・強化するとともに、居場所づくり・子ども食堂・学習支援などに取り組む団体との連携を強め、場所の提供や財政支援等を強化すること。

●待機児解消のため「整備目標」を大幅に引き上げること。公立保育園の整備・運営への財政支援を実施すること。認可保育園への都有地の提供をさらに促進すると共に、貸付料の減額制度をさらに拡充するなど、土地確保費、整備推進費のさらなる充実を進めること。

●保育士をはじめとした職員の確保のため、都独自の人件費補助の引き上げなど支援を拡充すること。私立保育園への運営費補助の抜本的拡充と公私格差是正事業など保育従事者の配置の充実を進めること。

●保育士等宿舎借り上げ支援事業を継続し、補助金の引き上げを行うこと。

●子どもの医療費助成の通院費負担と所得制限を撤廃するとともに、18歳までの無料化を実施すること。

●児童虐待の深刻な事態を踏まえ、児童相談所の児童福祉司・児童心理司の大幅増員など抜本的拡充を行うこと。独自に児童相談所を設置する自治体に対し人的支援、技術、情報の支援、財源保障を行うこと。……などです。

 あらかじめ提出してある要望書に対し、都は一つ一つ答弁しましたが、財政力があるにもかかわらず大変冷たいものでした。各区が設置しようとしている児童相談所については、職員の研修などについては行うというものの、強く求めている財政支援には答えませんでした。
私は、目黒の保育の状況を都に訴えました。株式会社を中心とした保育園が整備される中、一部の保育園では1年間で保育士全員が交代する事態や、雇われている園長の交代などがおきたと。また、保育の内容にも大きな影響をもたらし保護者からは、問題が指摘されていることなど話しました。さらに目黒区では、経費がかかると区立保育園の廃止計画が進んでいる実態を訴え、都として、区立保育園の整備費・運営費の補助を行うよう要望しました。しかし、都の答弁は、補助をするという言葉は出ませんでした。
その後、国民健康保険の高い保険料の問題や、後期高齢者医療の問題など各区から訴えがありました。

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      定例議会が始まります 傍聴においで下さい!

   ◆11月22日(木)本会議・午後1時より 森区議会議員が一般質問
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   ◆26日(月)本会議・午後1時より・一般質問

   ◆27日(火)本会議・午後1時より・議案付託

   ◆28日(水)各常任委員会・午前10時から・議案審査

   ◆29日(木)各常任委員会・午前10時から・陳情審議

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