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都心の低空飛行計画 現役パイロットも語る危険性
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都心の低空飛行計画 現役パイロットも語る危険性
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国土交通省は、２０２０年のオリンピックを口実に、都民の頭上を低空飛行する計画を進めようとしています。私は区政ニュースで、この問題を何度か取り上げてきました。現役パイロットが、この低空飛行計画についてリスクが増すと語っています。その内容を報告します。
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【パイロット泣かせの羽田】
低空飛行の問題を指摘するのは、民間航空の職場で働く46労働組合でつくる航空安全推進連絡会議の事務局長高橋拓矢さん、現役パイロットです。
そもそも羽田空港は、海外の航空会社では超特殊空港に認定されているほど、パイロットにとって目標がとりづらく難しく、一定の訓練を受けた者でないと就航させないとのこと。最終の侵入角度が４５度以上あり、一発で曲がりきれないとやり直し。深夜では、騒音と空域の問題で、大型機では通常とられない侵入角度を用いた着陸方式がとられているそうです。日本のパイロットは相当練習しているのですが、外国機では厳しくパイロット泣かせだと言います。
今年４月タイ航空のジャンボ機が、この着陸時に降りすぎて陸との接近警報が鳴り、重大インシデント（ミス）に認定され事故調査が行われているとのことです。
【騒音・落下物の危険】
騒音の問題は確実に起こり、目黒から品川にかけては最終降下で、飛行機が一定のパワーで降りても高度が下がるほど騒音は大きくなり一番うるさく感じられるでしょうと…。騒音を危惧するために飛行機の性能上、無理がかかる急降下が生じる進入方式が採用されるなら本末転倒です。
落下物については、世界中どこの空港でも同じような確率でおこります。落下物は、高いところから落ちるため重力加速度がかかり、ネジ一つでも相当の威力が生じるとのこと。落下物は、遅かれ早かれ絶対に発生しますから、リスクはゼロではないと話します。経済効率最優先・羽田の増便よりも安全が優先と語りました。
都民の頭上を低空飛行する計画は、まだまだ区民のみなさんには知らされていません。是非この計画を知っていただき、命とくらしを脅かす低空飛行を撤回させていきましょう。
憲法違反・区民の知る権利を奪う
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１０月下旬、一般新聞に「政治活動用ポスター」の張り出しがルール違反であるかのように主張した、住所も連絡先もない出所不明の怪文書（ビラ）が入りました。私の所に「出所不明のビラが入っているが誰が出したのか」「国民の政治活動や表現を規制するビラだ」の電話や、「許可してわが家に貼ったポスターはいけないのか」など区民の方から怒りの相談がありました。
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全会一致原則を踏みにじり強行
ビラが根拠としている「政治活動用ポスター自粛決議」は、１９９８年と２００２年の目黒区議会運営委員会で、自民・公明党などが提案。日本共産党をはじめ反対する議員の意見を聞かず、全会派一致の原則を踏みにじり強行しました。
言論・表現の自由
政治活動の自由を踏みにじる
憲法２１条は「集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障する」と定め、本来自由であるべきものです。自民・公明党などがポスターの掲示を「自粛」の名で制限しようというのは、国民の政治活動の自由、言論・表現の自由を規制し、国民の知る権利を奪うものです。とうてい認められません。
ものいえない社会は戦争への道
かつて日本は、国家が国民の言論、表現の自由を奪い、過酷な弾圧で民主主義を根底から破壊し、国民を戦争に総動員しました。多大な犠牲と悲劇をもたらした歴史を二度と繰り返さないために、言論・表現の自由、基本的人権などの原則を憲法に明文化したのです。
今回の怪文書のビラは「賛同」という形で、憲法違反の「決議」を多数の団体に押しつけるものとなっています。こうしたやり方は、戦前の翼賛政治を思い起こさせるもので、許しがたいものです。
日本共産党区議団は、政治活動の自由と国民の知る権利を守り、平和と民主主義を発展させるために頑張ります。
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