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消費税10％ 区民の暮らしはどうなるの？
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消費税１０％ 区民の暮らしはどうなるの？
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安倍首相は臨時閣議で、来年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることを表明。区内の商店の方や年金暮らしの高齢者からは、不安の声が寄せられています。
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【低迷家計を直撃】
安倍首相は臨時閣議で「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ばさないように対応する」と述べました。しかし、消費税を５％から８％に引き上げた２０１４年４月以降、家計消費は長期にわたって落ち込んだままです。（表参照）
消費税は所得の低い人にほど負担が重くのしかかる過酷な税制。１０％の強行は、前回の増税から立ち直っていない家計を直撃し、消費不況を深刻化させます。格差と貧困に追い打ちをかけます。
【「軽減税率」と言うけれど】
影響を緩和するため、酒・外食を除く食料品等の税率を８％に据え置く「軽減税率」を導入すると言っています。しかし税率を下げるわけではなく８％に据え置くというもの。軽減とはいえません。食料品の消費税は、イギリス、カナダなどはゼロ、ドイツ７％、フランス５．５％等、日本の８％は高い税率です。
安倍首相は保育無償化などの「全世代型社会保障」実現に向けた財源確保のためだと説明しています。しかし消費税増税は、子育て世代も含めた全世代の暮らしを直撃します。財務省は医療や介護だけでなく、子育て分野でも給付抑制・削減の改悪メニューを示しています。
【増税ストップ！】
飲食店主は「今でもぎりぎりでやっているのに、１０％になればますます客足がとうのく」高齢者からは「年金だけで暮らしているのに、保険料など支出はどんどん増えるばかり。生活できない」切実な声です。日本共産党は、アベノミクスによって大もうけした、富裕層や史上空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求め、社会保障の財源をつくる税制改革を提案しています。
※区民のみなさんの暮らしへの影響や声をお寄せ下さい。
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介護の実態はどうなっているの？
先日、仕事を辞め親を介護している方のお話を聞きました。要介護５の母親は状況が良くなるどころか水を呑むこともできず、とろみをつけて口に入れている事態に。悪化している中で、要介護４に認定されたと怒っていました。今後、自分は、仕事に就くことができるのかと将来の不安も語っていました。
このケースを伺う何日か前、別の方からも「全く状況が変わらないのに要介護度が低くなった」と不安の声が寄せられました。
要介護度が低くなれば、必要な介護サービスの上限が下がります。上限以上のサービスを望めば、自費となり経済的な負担は大きくなります。経済的な負担を避けようとすれば、家族の介護負担は大きくなります。
国は度重なる介護保険の改悪を行い、介護給付の削減を推し進めています。介護利用料は、利用者全員１割負担だったのが、２割・３割負担を導入し経済的負担が大きくなる中で、介護サービスを削減する人を生み出しています。また、要支援の人たちを介護給付から除外し総合事業に移行。特養ホームの入所対象は、要介護１から原則介護３以上に制限しました。「保険あって介護なし」の事態がさらに進められようとしています。
※みなさんの介護の実態をお寄せ下さい。
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