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区立小学校・中学校 体育館にクーラーの設置を
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区立小学校・中学校体育館にクーラーの設置を
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今年の夏は、災害とまで言われた酷暑でした。今後もこうした事態が予想され、教育現場からは、冷房化されていない小学校・中学校の体育館にクーラー設置が切実に求められています。
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【体育館は８．４％】
体育館は、今夏のような猛暑による熱中症対策や災害時に避難所として使われるため、避難者の環境改善として冷房化が急がれています。２０１７年度・東京の公立小・中学校では、都の財政支援を受けて、普通教室の冷房化は、ほぼ１００％、特別教室は72％。しかしその一方、体育館は８．４％にとどまっています。
【都知事が補助を表明】
先日まで開かれていた都議会で、日本共産党都議団は、公立小・中学校の体育館へのクーラー設置補助の条例案を提出しました。さらに代表質問で、学校体育館の冷房化は待ったなしの課題として「来年の夏に間に合わせるために、補正予算を組むことも含めて、直ちに取り組むことが必要だ」とただしました。
小池都知事は「猛暑による熱中症への対策として、体育館に空調設備を整備する必要があると認識しており、今後都立高等学校の体育館への整備を速やかに進めていく」と答弁。さらに、公立小・中学校の体育館への空調整備が進むように「補正予算を編成するなど緊急的な対応を行い、区市町村を支援していく」とのべました。特別教室への冷房化補助についても、継続するとしました。
都教育委員会は、今年度中に補正予算を計上し、都立の高校と特別支援学校は都が設置費を負担し、区市町村立学校については設置費の一部を補助するとしています。
【区議団クーラー設置を予算要望】
日本共産党区議団は、２０１９年度区の予算要望書で、区立小・中学校へのクーラー設置を要望しました。都の予算なども活用しクーラー設置に向け頑張っていきます。
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将来年金に不安が８０％！！
厚生労働省は「２０１６年社会保障を支える世代に関する意識調査」を９月に公表しました。
その中で、社会保障制度で将来の不安として「公的年金制度が老後生活に十分であるかどうか」をあげた人は、全体平均で８１％。特に若い世代２０代は７８．２％、３０代は８４．９％と、ほとんどの人が年金制度の将来に不安を抱いている実態が明らかになりました。
老齢年金受給者実態調査では（２０１６年）、現在老齢年金受給者の平均受給額は月１１万７千円。７割の人が、月１６万７千円未満です。苦しい年金生活が広がる下で、６５歳以上の生活保護世帯は増え続けています。
年金に加入しない若い世代１６万人
「１６年公的年金加入状況等調査」では、２０歳から５０歳で年金制度に加入していない人は２９万５千人。うち２０代から３０代が１６万４千人と６割近くを占めています。加入していない理由として、多くの人が「制度の仕組みを知らなかった」と答えています。何の手続きもとらず保険料を支払っていないと、もし心身に重い障害を負っても、障害年金を受給できないなど大きな損失を被ることになります。年金制度についての理解と学習が求められ、さらには、�犖困蕕覆で�金制度�瓩妨�けた制度改革が必要です。
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