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ブロック塀は大丈夫？ 大阪の地震の教訓を生かし
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ブロック塀は大丈夫？ 大阪の地震の教訓を生かし
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６月１８日大阪北部震度６弱の地震は、大きな被害をもたらしました。人災ともいえるブロック塀の倒壊によって女の子と高齢者が亡くなりました。「目黒は大丈夫？」心配する声が私の所に寄せられました。区の取組みを報告します。
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【学校施設・区有施設全部を調査】
目黒区は独自に６月１８日〜１９日にかけて、小学校・中学校・幼稚園をグーグルマップによってブロック塀を確認しました。
その結果、高槻市のような道路沿いのブロック塀はなかったとのこと。その後、文部科学省から点検調査をするように指導があり、対応については精査中で点検・調査をとりまとめていくとのことです。
ブロック塀や万年塀を、目視によって建築基準法は守られているか、ひび割れや老朽化はしていないかなどの調査をし、６月２９日までに都に報告するとのこと。さらに、国交省からも調査する指示があり、区有施設全ての調査が行われます。
現在区に、住民から公共施設だけではなく自分のブロック塀や近所のブロック塀は大丈夫かと心配する声が寄せられています。
私は新潟中越地震の直後、現地にボランティアに行きました。そのときブロック塀の倒壊を目の当たりにし、ずっと恐ろしさを感じていましたが、高槻市の事故を教訓に、早急に点検調査と対応が求められます。
【門や門扉も含めリフォーム助成の拡充を】
目黒区には、住宅リフォーム工事費の助成制度（工事費の10％、上限10万円）があります。屋根の雨漏りやアスベスト除去などの工事、手すりの取り付けや浴槽などの取り替えなど対象となっています。
ところが、屛や門扉、車庫などは対象になっていません。今回ブロック塀の倒壊が起きた中で、住民からは「民間住宅のブロック塀改修に補助があればいいのに」の声が寄せられました。
日本共産党区議団は、リフォーム助成の対象を、住宅本体だけではなく屛など外構部分まで拡大するよう区に求めてきました。しかし実現していません。区民の命と安全を確保するために、引き続きリフォーム助成拡充に向け頑張っていきます。
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都の受動喫煙防止条例が可決 日本共産党は賛成
受動喫煙（たばこの煙）による影響で、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中など年間約１万５千人の死亡が明らかになっています。
日本は、「たばこ規制枠組条約」を批准しています。締結国には、受動喫煙防止対策が求められています。ところが日本の対策は遅れており、ＷＨＯ（世界保健機構）は「世界で最低レベル」と批判してきました。
２０１０年、ＷＨＯとＩＯＣは、オリンピックとパラリンピックの開催国で「たばこのない五輪」を推進することを合意し、日本を除く五輪開催国・開催予定国は、喫煙の罰則を伴う法規制が実施されてきました。
日本は、２０２０年のオリンピック開催に向け遅まきながら、国においては法改正の動き、都においては受動喫煙防止条例案を提案しました。先日、都議会で条例案についての審議が行われ、日本共産党は、参考人の都の医師会会長に質問しました。会長は「受動喫煙を防止するには、屋内全面禁煙以外の手段はない」と述べました。
条例案は、日本共産党をはじめ多数で可決。条例には、小学校や中学校、保育園や幼稚園などの、敷地内全面禁煙が盛り込まれ、飲食店では、従業員を使用している場合は、原則屋内禁煙（喫煙専用の室内でのみ喫煙可）となっており、都条例の方が国の法案よりも厳しくなっています。
目黒区議会では、“受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情”が提出され、審議が行われました。日本共産党区議団は賛成しましたが、共産党以外、自民・公明・立憲民主・無所属等によって継続審議となりました。
受動喫煙による健康被害をなくしていかなければなりません。都条例の実施は、今後順次行われていく予定です。
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