石川恭子
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都民の頭上を低空飛行 国交省の落下物対策で安全は守れるか?
 
        都民の頭上を低空飛行

         国交省の落下物対策で安全は守れるか?  

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  先日、国交省がまとめた航空機の「落下物対策の強化策」についての説明会が開かれました。日本共産党の国会議員、区議会議員、住民団体の関係者など、集まり、私も参加しました。
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【落下物防止対策会議を設置】
 国は、羽田に発着する国際便を年間3.9万回増やす計画を推し進めています。増便するにあたり、都心の上空を低空飛行するとしています。目黒の上空はスカイツリーよりも低い500辰ら600辰旅發気任后D禧飛行については、落下物や騒音など都民の暮らしや命を脅かす問題が指摘されています。
 昨年9月には、KLMオランダ航空機の数圓離僖優襪、自動車を直撃するなど落下物の重大な事故が続出。都心上空を飛行する新ルート計画に多くの都民の不安が広がっています。
 こうした中で、国交省は昨年11月、有識者や航空関係者による「落下物防止等に係わる総合対策推進会議」を設置しました。

【落下物ゼロはほど遠く】
  設置された会議では、「落下物防止対策基準」や「保障の充実」などの対策をまとめました。対策は、「未然防止対策」と「事案発生時の対応強化」の二つが柱に。未然防止の対策では〕邁縞対策基準を策定し、外国航空会社にも義務づける外国航空機含め、機体チェックの強化などをあげています。 対応強化については々匐会社に対する処分の検討∧歉磴僚室造覆匹△欧討い泙后
 しかし、こうした対策もこれから行うというもの。外国航空会社に義務づけるといっても、実効性があるのかどうかは分りません。新ルートが始まる2020年までに、落下物対策に必要な機体の改修が間に合うのかどうか分りません。国交省は、対策が講じられない「飛行機が飛ぶ可能性はある」と認めました。
参加者から「対策が実施されれば、落下物をゼロにできるのか」の質問に、国交省は「ゼロを目指す」の繰り返し。機体をチェックする人員が、少ない実態も明らかになりました。

【各地で狡禧飛行は撤回を瓮僖譟璽鼻
 品川区では、「羽田増便による低空飛行に反対する品川区民の会」による住民パレードが行われ、180人が参加。また港区では、「港の空を守る会」がパレードを行いました。5人の町会長をはじめ、町会関係者がプラカードを持ち参加したとのことです。3月には、江東区でもパレードが行われました。
 目黒区でも、低空飛行の危険な計画についての学習会を行い、撤回に向けての行動を起こしていきましょう。

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        2017年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談数


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