石川恭子
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区政報告ニュース
暮らしや地域を守るため 民泊を規制する条例に賛成
 
       暮らしや地域を守るため 民泊を規制する条例に賛成

……………………………………………………………………………………………………………………………………………   先の定例議会で、民泊(住宅宿泊事業の適正な運営確保に関する)条例を可決しました。日本共産党区議団は、民泊を規制する立場から条例に賛成しました。
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【そもそも民泊新法 (住宅宿泊事業法)とは】
 今まで宿泊は、旅館業法で衛生や安全確保等の基準に適合したものに限定されていました。ところが昨年、国会で届け出だけで住宅やマンションの居室を有料で宿泊する営業を認める民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立。今年の6月から施行されます。
 日本共産党は、民泊新法による宿泊業の解禁は、宿泊者や周辺住民の安全を脅かしかねないと反対しました。
 すでに試行前から、「違法民泊」が各地で横行し、近隣との騒音やゴミ問題等のトラブルが起き、さらには犯罪なども発生しています。目黒区でも同様な事態となっていました。

【条例で宿泊期間を制限】
 こうした中で区は、民泊を規制する条例案を提案してきました。民泊新法では、宿泊日数を年間上限180日となっていますが、区の条例では、宿泊は1週間のうち「金曜日の午後から日曜日の午前まで2日間」と制限。さらに目黒区は住宅地が多いという事で、全地域で2日間としました。この部分は、評価できるものです。しかし、条例の事業者の責務では、近隣の住民への周知については、共産党区議団が要求していた住民への説明会を開くことなど盛り込まれていません。
 区は詳細については、規則で定めると言いますが、現時点ではその内容は分っていません。

【きめ細かな規則と職員の増員を】
 日本共産党区議団は、近隣住民の暮らしと地域を守り、宿泊者の安全を確保するために、規則の中できめ細かな内容を盛り込むこと。さらに、住民からの苦情や違法な民泊があった場合には職員がすぐに対応できるよう担当職員を増員配置することを要望し条例に賛成しました。

        地域包括支援センターをご存じですか?

……………………………………………………………………………………………………………………………………………   介護や福祉や医療など、地域の様々な相談に答え高齢者をはじめ、全ての区民を支える総合相談支援機関です。保健師や看護師、社会福祉士等、専門的な職員が配置されています。区内には5カ所有り、誰もが気軽に相談できます。
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 ※月曜日〜土曜日(午前8時半〜午後7時)
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 ●北部包括支援センター 筺複毅苅横検烹僑牽坑院紡膓僑叡目

 ●東部包括支援センター 筺複毅沓横粥烹牽娃械亜剖萍鮟蠧

 ●中央包括支援センター 筺複毅沓横粥烹牽娃僑供|羆町2丁目

 ●南部包括支援センター 筺複毅沓横粥烹牽娃械魁鉾蠑学校内

 ●西部包括支援センター 筺複毅沓娃院烹沓横苅粥乏舛量攤筍叡目

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       銃規制強化を! 立ち上がるアメリカの高校生

 高校などで悲惨な銃撃事件が続くアメリカで、3月銃規制強化を求める「命のための行進」が行われ、全米で約100万人が参加。首都ワシントンには約80万人が集まったとのこと。行進を呼びかけたのは、フロリダ州の高校生。2月に高校生が通う学校でライフル銃が乱射され17人が死亡。「もうたくさんだ」のロゴの入ったTシャツを着た若者や、「銃より子どもを守れ」のプラカードを持った大人たちが参加したのが始まり。こうした取組みが全米各地に広がったとのことです。
 アメリカは銃容認社会ですが、CNNの世論調査によると、銃規制強化を支持する国民は70%、98年末以来の高水準になったとの事。銃所持擁護の圧力団体・全米ライフル協会にも、厳しい目が注がれているそうです。
 日本でも、国会周辺に1万3000人が集まり、「森友学園真相究明」の声が響きました。私も、一度100万人が集まる集会を見てみたい。若者の社会を変えるエネルギーに期待し、おじさんおばさん世代の私たちも頑張らねば…。

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