石川恭子
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区政報告ニュース
3926円の値上げ 1人当たり国民健康保険料は 14万2277円に
 
      3926円の値上げ

       1人当たり国民健康保険料は 14万2277円に


……………………………………………………………………………………………………………………………………………  高齢者、自営業、非正規雇用の人などが加入する国民健康保険。現状でも高い保険料は、自民・公明等の賛成で4月から値上げされます。
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【広域化でどうなるの?】
 今まで国民健康保険(国保)は、目黒区が保険者でした。2018年4月からは、都道府県が国保の「保険者」となり、市区町村の国保行政を統括・監督する仕組み、国保の都道府県化(広域化)がスタートします。
 広域化によって保険料はどうなるのか?多くの区民のみなさんの関心事だと思います。国は、広域化することによって、国保に係わる公的医療費を押さえ込む役割を都道府県に担わせる事が狙いです。

【激変緩和措置を行っても値上げ】
 広域化によって、急激な高い保険料が予想される中、東京都は保険料を引き下げるために激変緩和措置を行うこととしました。6年間で総額79億円、2018年度には14億円を法定外繰り入れをします。
 しかし法定外繰り入れをしても、国保料は均等割が4万9500円から5万1000円に。所得割は100分の9.43から9.54に。さらに賦課限度額は73万円から77万円になります。その結果1人当たり保険料は、年額13万8351円から14万2277円となり3926円の値上げです。

【年収の1割が保険料?】
 所得別に保険料を見ると、年収200万円・夫婦と子ども1人の3人世帯の場合、保険料は年額20万2727円に。なんと所得の低い層に、年収の1割が保険料として重くのしかかってきます。年収300万円世帯も同様です。この世帯は2010年度の保険料と比べると、2倍以上にもなっています。こうした事態はとんでもないことです。
 ところが都は、法定外繰り入れを段階的に6年間で廃止するとしています。繰り入れをなくせば、東京全体で保険料は平均1.26倍に跳ね上がると指摘されています。
 さらに、23区が行っている法定外繰り入れも同様に廃止するとしています。目黒区に当てはめると、毎年1億円ずつ6年後には6億円の繰入金がなくなる事に。
 その結果、1人当たりの保険料は約1700円の値上げとなり、6年後には約1万円の負担増です。目黒区では、国保加入世帯は約4万6千世帯。現在でも保険料が高いために、加入世帯の4分の1、約1万1900世帯が滞納世帯になっています。これ以上の値上げは、ますます支払うことのできない人を増やします。

【国庫負担を大きく引き下げるなかで】
 そもそも国民健康保険は、戦後、国民の誰もが所得にかかわらず医療を受けられるとした皆保険制度です。当初国保に加入する世帯主は、4割が農水産業で3割が自営業。国は、無職者が多く、保険料に事業者負担がない国保制度を維持するには、「相当額の国庫負担」が必要と宣言していました。
 ところが、国庫負担割合を引き下げたのを皮切りに、財政運営に対する責任を後退させ国庫支出金の割合は1980年代の50%から2015年には20.3%にまで引き下げました。その結果保険料に大きな負担がかかってくるのです。

【社会保障としての国保】
 このまま進めば、皆保険制度と言いながら医療を受けることができない人が多数生まれてしまいます。
 日本共産党は、国保の国庫負担を抜本的に増額し、国保の構造問題を解決することを提案しています。保険料の引き下げのために、都の法定外繰り入れの拡充と区の繰り入れを強く要望するものです。日本共産党区議団は、保険料を引き上げる条例案に反対しました。


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        保育園待機児34自治体で1万8千人

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 日本共産党都議団は、都内の各自治体を調査し、4月からの保育園を希望し1次選考で入れなかった人(不承諾)1万7961人に上ったことを明らかにしました。(表参照) 

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