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子育て支援に逆行 保育料の値上げ
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子育て支援に逆行 保育料の値上げ
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１０日、目黒区は保育料の見直し案(値上げ)を明らかにしました。国が保育料無償化を検討している中での保育料の値上げ。子育て支援に逆行するものではないでしょうか。
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【受益者負担は中間層に重い負担】
区は、保育の質の向上を図りながら、保育施設の整備を進めていき、増える運営費の対応のために、受益者負担・応能負担の考え方に基づき保育料の値上げを行うといいます。また、２３区の保育料や近隣区の保育料の平均と比べて目黒の保育料が低いので、現在の保護者の負担割合を１１．６％から１３％に引き上げるとしています。
現在保育料は、区民税額によってＡ〜Ｄ２７段階に分かれています。Ｄ３（区民税所得割７万５千〜９万円未満）までは、所得の低い世帯として軽減措置があります。しかしそれ以上の階層は、だんだんと値上げ幅が大きくなり３歳未満の中間層Ｄ１０(区民税所得割２７万〜２９万５千円未満)は月額１９００円の値上げで保育料は月３３４００円。Ｄ１４（区民税所得割３６万円〜３７万５千円未満）は月額５４００円の値上げで保育料は月４３９００円。さらに階層が上がっていくと月額６千円、７千円台……の大幅値上げとなります。その結果、保育料は月５万円、６万円、７万円、８万円台となっていきます。
【税の公平性とは】
区は、認可外保育園と比べ認可保育園の保育料が安いといいますが、認可外保育園に入っている保護者は、高い保育料を補助して安くしてほしいと望み、安い認可保育園に入りたいと切実に望んでいるのです。
また、区は保育園に預けている人と、家庭で子育てしている人との税の公平性を言います。保育園ばかりに税金をかけられない、保育園の保護者がより恩恵を受けているように言います。しかし働く保護者は、社会に貢献し税金を納めその役割をきちんと果たしています。税の公平性を言うのであれば、保育園を利用していない人についても子育て支援を充実させることです。 そもそも保育園は、働く人の就労を保障するとともに子どもの成長発達を保障する施設です。
【子どもの「最善の利益」を優先し】
子どもの権利条約が国連で採択され、日本が批准し２０年が過ぎました。子どもの権利条例は、あらゆる施策に子どもの「最善の利益」を考慮すべきとうたっています。世界では条約に基づいて、子どもと家族のための施策と支援に様々に充実、発展させてきました。ところが日本では、子どもの権利を守ることや子育てに対する社会的なサポートが先進国の中でもきわだって遅れています。
こうした中で、保育園が足りない待機児問題、子育てにお金がかかる保護者の経済的負担、子どもを産みたくても産めない少子化問題、子どもの貧困など、子どもの育つ環境が整備されていません。子育てを、個人的責任だけにとらえるのではなく、日本の未来を担う子どもを育てるという社会全体の課題であり、国・自治体の責任が大きく問われているのです。国は遅まきながら保育の無償化の検討を始めましたが、こうしたときに保育料を値上げするのは、逆行するものです。
※区は保育料の見直し（値上げ）について、（Eメール）hoikuryou@city.meguro.tokyo.jp ２月11日まで開設しています。保護者の声を上げていきましょう。現在、保護者に対する説明会はしないとしています。
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新たな国公有地を活用し
認可保育園の整備を！区に申し入れ
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| ■区に国公有地の活用を申し入れる |
………… 共産党目黒区議団 …………
目黒区は、認可保育園の整備する土地の確保が大変困難な状況です。共産党区議団は、新たな三つの都・国有地を活用し、認可保育園の整備を推し進めるよう区に要望を提出しました。
１．駒場２丁目の国家公務員住宅跡地
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| ■駒場公務員住宅跡地を視察する |
２．目黒１丁目都営住宅内旧第２田道
保育園跡地
３．中目黒２丁目防衛省技術研究本部の市ヶ谷に移転した跡地２万２４００�屬琉貮�
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