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オリンピック開催国として 望まない受動喫煙の全面禁止を
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オリンピック開催国として
望まない受動喫煙の全面禁止を
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2010年WHO(世界保健機構)とIOC(国際オリンピック委員会)は、オリンピック・パラリンピックの開催国で「たばこのない五輪」を推進することを合意。日本を除く全ての五輪開催国・開催予定国では、喫煙への罰則を伴う法規制を実施しています。
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【肺がんリスクは1.3倍、
乳幼児突然死症候群は4.7倍】
国立がんセンターの発表によれば、受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1.3倍。同様に虚血性心疾患では1.2倍、脳卒中は1.3倍、乳幼児突然死症候群は4.7倍になります。
また、厚生労働省の研究によれば、受動喫煙で肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は、2014年度には年間3000億円を超えているとしています。
【遅れた日本の取組み】
日本は「たばこ規制枠条約(FCTC)」を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律を持っていない国です。FCTCのガイドラインでは、分煙対策では効果が無いとしています。世界186カ国のうち55カ国では、(医療施設、学校、大学、行政施設、事業所、飲食店、バー、公共交通機関)8種類の公衆の集まる場所全てで、屋内全面禁煙を義務づける法規制が整備されています。WHOは、日本の受動喫煙防止対策は、世界最低レベルの分類としています。
【後退していく厚労省】
この間、厚生労働省は「望まない受動喫煙」をなくすための法規制を検討していました。病院や児童福祉施設や小中高校などの敷地内を全面禁煙。飲食店なども原則屋内禁煙と。
ところが自民党のたばこ議連などから反発が上がり、厚労省は30岼焚爾離好淵奪やバーを規制から除外。その後も反対があり、150岼焚爾禄外と面積を拡大。150屬六劼匹發行くレストランなども含まれます。
厚労省の後退した動きの中で、2017年の通常国会には法案を提出できませんでした。
【都 の 動 き】
東京都は、独自にIOC、WHOが求めている対策をしっかり受け止めていけるよう受動喫煙防止条例を来年提案するとしています。
全面禁煙は「飲食店などの客足が落ちる」と心配する人もいますが、WHOが調査した国際調査では、減収はないと結論づけました。また、愛知県や大阪府は「自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店」を対象に行った調査で「売り上げはほとんどかわらなかった」という結論が出ています。
【自民・公明党などの意見書に反対】
今定例会で、自民・公明・無所属議員は、狹豕都受動喫煙防止条例についての意見書(案)瓩鯆鶲董6産党は、受動喫煙の全面禁止を求める条例については賛成です。しかし、意見書には犢颪瞭宛を踏まえて瓩判颪れています。後退している厚労省の動向を踏まえた条例は、現在都が検討している条例を後退させるもので、受動喫煙ゼロから遠のいてしまいます。
日本共産党区議団は、意見書(案)に反対。民進・維新・無所属(須藤議員)も反対をしました。
福祉三計画素案・区民の意見をあげましょう!
目黒区の三福祉計画素案が明らかになりました。
(●目黒区保健医療福祉計画改定素案、●第7期目黒区介護保険事業計画素案●目黒区障害者計画改定素案)
国の福祉についての基本的な考えは、公的役割を後退させ、まずは自己責任、そして近隣・地域社会が支える共生社会をつくるというもの。こうした国の考えを中心とした下で、つくられた計画です。地域で支え合うことやボランティアは重要で否定されるものではありませんが、狃嗣韻諒〇磴慮上瓩麓治体の役割で、そこを根幹に置くことです。私たちの暮らしに係わる3年間あるいは5年間の福祉計画案です。意見をあげていきましょう。
◆意見募集期間…2018年1月5日まで
◆説明会の開催…2017年12月16日(土)午前10時〜正午
12月19日(火)午後6時半〜8時半
◆場 所…総合庁舎2階大会議室
※計画素案は区ホームページ、資料が手に入らない人は区議団または石川恭子に連絡下さい。
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