石川恭子
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介護報酬の引き上げを! 「介護守って」署名180万人
 
       介護報酬の引き上げを! 「介護守って」署名180万人

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  介護報酬は、介護を必要としている人にサービスを提供した介護事業者に支払われる費用のこと。介護報酬は、3年に1回見直しが行われ、来年がその年にあたり、現在検討が行われています。
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 【介護事業者の倒産・廃業】
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介護保険が2000年に導入されて以来、介護報酬はほとんど値下げされてきました。前回の2015年度改定では、財務省が6%の引き下げを提案し、これが出発点となり、「要支援」を介護給付から外す改定が強行され、2.27%の報酬引き下げが行われました。また、介護職員の賃金を引き上げるために処遇改善加算がつけられましたが、それを除けば実質4.48%の大幅引き下げとなりました。
こうした引き下げによって、2016年度の介護事業者の倒産は、過去最多を記録しました。また、倒産として把握していない廃業が、小規模事業者を中心に続いており、地域の介護基盤を大きく揺るがしています。介護事業経営実態調査では、22サービスのうち14サービスで利益率が低下しました。

 【引き下げ求める財務省】
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 しかし財務省は、今回の改定でもさらなる引き下げを求めています。訪問介護での生活援助サービスの報酬引き下げや、通所介護事業者の規模に応じた報酬格差を提案し、利用者の多数を占める「要介護1.2」の介護給付からの除外を検討しています。
 こうした動きに対して、介護給付費分科会では、異論が出ました。
 日本ホームヘルプ協会は「ヘルパーは、家の中の様子や暮らしぶりを観察し、ちょっとした会話による体調の変化の気づきを下に、意欲の維持、回復を支援し、セルフケア力を高めていくのが役割。人員基準の緩和や報酬の切り下げはヘルパーの社会的評価の低下を招きかねない」と意見を表明。

 【11団体が署名提出】
 全国老人保健施設協会など11団体は、社会保障財源確保を求めて「介護の現場を守るための署名」を1ヶ月あまりで180万人分を集め、安倍首相、財務大臣、厚生労働大臣に提出しました。介護関係者は介護報酬の抑制が介護の質につながると述べています。利用者へのサービスや労働条件をよくして介護現場を充実させるには、介護報酬の引き上げが不可欠です。

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※日本共産党区議団は、11月定例議会で、国に対する「介護報酬の引き上げを求める意見書」(案)を提案しました。議会運営委員会で、意見書(案)が全会派の賛成となれば、本会議に上程されます。

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