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国民健康保険の都道府県化(広域化)で どうなる保険料…？
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国民健康保険の都道府県化(広域化)で
どうなる保険料…？
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各区市町村単位で加入する国民健康保険（国保）制度が、来年度から都道府県が国保の財政主体となる新たな制度（広域化）となります。今でも高い保険料はどうなるのか。
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【全国自治体で最悪！保険料滞納率２２％】
国保に加入している人は、自営業者や高齢者、非正規雇用の人や無職の人など。比較的に所得が低い層が加入する中で、国保料は２０００年代から連続的な値上げが行われ、高い保険料は加入者にとっておおきな負担となっています。東京では、保険料滞納率は２２％で、全国の自治体の中で４６位。５世帯に１世帯が国保料を払えない状況です。
【都が試算、保険料が１．３ 倍に】
広域化によって都は、区市町村にたいし都に納める納付金の額と、さらに納付金に合わせた標準保険料率を示します。区市町村は示された標準保険料率を目安にして保険料率を決定し、その下で、保険料が決まり加入者から保険料を徴収します。
先日都は、制度改定後の一人当たりの国保料を試算しました。（２０１５年度決算に基づくもの）各区市町村は、保険料を引き下げるため独自に一般財源からの繰り入れを（計１１６９億円）行ってきましたが、試算では繰り入れを行わないというもので、都全体の一人当たりの国保料は年１４万４３９１円になりました。１５年度の国保料１１万２８８１円と比べると、１．２７倍にもなります。都の６２区市町村の平均は１．３倍に。高いところでは１．５倍になるところもあります。
目黒区でみると、１５年が年１３万５４６２円、試算額が年１５万９５１５円で１．１７倍に。なんと、２万４０５３円の増額です。
【保険料の抜本的な引き下げを】
国民健康保険の都道府県化は、住民負担増、保険料の徴収強化、給付費の削減という従来の国保行政の強化策です。
来年４月から、国保の財政は都が一括管理し、区は住民から集めた保険料を都に納付する形になります。都は�犇茲旅駟櫃隆道詭鬮瓩箸靴董�区の給付費削減などの�犧鏝梱瓩鯢床舛掘△修譴鳳�じて「納付金」を割り当てることになります。
日本共産党は、「国保の都道府県化」の中止・撤回を求めています。高い保険料を抑えていくためには、国庫負担を大幅に引き上げ、都の新たな財政助成、引き続き区の一般財源からの繰り入れを拡充すべきです。
【今後の日程予定】
来年１月…納付金、標準保険料率の決定
２月頃…議会にて保険料の決定
区主催の福祉しごと相談会
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| ■相談会の様子 |
特別養護老人ホームや訪問介護事業者などに話を伺うと、みなさん一番困っているのは「人材確保」といいます。他の産業と比べて、仕事がきつく賃金が安いといわれる中で、深刻です。職員が足りないために、「ベッドはあいていても、人を入れることができない」等の声も聞きました。こうした状況の下、目黒区は、昨年から人材確保のための仕事相談会を開いています。１１日には庁舎の大会議室で開催。１７の事業者がブースを開き、事業の内容を宣伝。また現場で働く職員の、仕事に就いた動機や働いて良かったことなどのアピール発表もあり、なかなか良い企画。この開催がきっかけで、介護の職場に入った人も出てきているとのこと。喫茶コーナーも有り雰囲気も良く、次回の機会に是非興味のある方は参加を！！
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定例区議会が開催されます
●１１月２２日（水）…一般質問（午後１時から）
●２４日（金）…一般質問（午後１時から）
●２８日（火）…各常任委員会、条例審査など（午前１０時から）
●２９日（水）…各常任委員会、陳情審査など（午前１０時から）
●３０日（木）…特別委員会（午前１０時から）
●１２月 ６日（水）…本会議（午後１時から）
※岩崎ふみひろ議員が一般質問、２２日…傍聴においで下さい！
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