石川恭子
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国民健康保険の都道府県化(広域化)で どうなる保険料…?
 
          国民健康保険の都道府県化(広域化)で

                      どうなる保険料…?


……………………………………………………………………………………………………………………………………………  各区市町村単位で加入する国民健康保険(国保)制度が、来年度から都道府県が国保の財政主体となる新たな制度(広域化)となります。今でも高い保険料はどうなるのか。
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 【全国自治体で最悪!保険料滞納率22%】
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 国保に加入している人は、自営業者や高齢者、非正規雇用の人や無職の人など。比較的に所得が低い層が加入する中で、国保料は2000年代から連続的な値上げが行われ、高い保険料は加入者にとっておおきな負担となっています。東京では、保険料滞納率は22%で、全国の自治体の中で46位。5世帯に1世帯が国保料を払えない状況です。

 【都が試算、保険料が1.3 倍に】
 広域化によって都は、区市町村にたいし都に納める納付金の額と、さらに納付金に合わせた標準保険料率を示します。区市町村は示された標準保険料率を目安にして保険料率を決定し、その下で、保険料が決まり加入者から保険料を徴収します。
 先日都は、制度改定後の一人当たりの国保料を試算しました。(2015年度決算に基づくもの)各区市町村は、保険料を引き下げるため独自に一般財源からの繰り入れを(計1169億円)行ってきましたが、試算では繰り入れを行わないというもので、都全体の一人当たりの国保料は年14万4391円になりました。15年度の国保料11万2881円と比べると、1.27倍にもなります。都の62区市町村の平均は1.3倍に。高いところでは1.5倍になるところもあります。
 目黒区でみると、15年が年13万5462円、試算額が年15万9515円で1.17倍に。なんと、2万4053円の増額です。

 【保険料の抜本的な引き下げを】
 国民健康保険の都道府県化は、住民負担増、保険料の徴収強化、給付費の削減という従来の国保行政の強化策です。
 来年4月から、国保の財政は都が一括管理し、区は住民から集めた保険料を都に納付する形になります。都は犇茲旅駟櫃隆道詭鬮瓩箸靴董区の給付費削減などの犧鏝梱瓩鯢床舛掘△修譴鳳じて「納付金」を割り当てることになります。
 日本共産党は、「国保の都道府県化」の中止・撤回を求めています。高い保険料を抑えていくためには、国庫負担を大幅に引き上げ、都の新たな財政助成、引き続き区の一般財源からの繰り入れを拡充すべきです。

 【今後の日程予定】
 来年1月…納付金、標準保険料率の決定
 2月頃…議会にて保険料の決定

              区主催の福祉しごと相談会

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■相談会の様子
 特別養護老人ホームや訪問介護事業者などに話を伺うと、みなさん一番困っているのは「人材確保」といいます。他の産業と比べて、仕事がきつく賃金が安いといわれる中で、深刻です。職員が足りないために、「ベッドはあいていても、人を入れることができない」等の声も聞きました。こうした状況の下、目黒区は、昨年から人材確保のための仕事相談会を開いています。11日には庁舎の大会議室で開催。17の事業者がブースを開き、事業の内容を宣伝。また現場で働く職員の、仕事に就いた動機や働いて良かったことなどのアピール発表もあり、なかなか良い企画。この開催がきっかけで、介護の職場に入った人も出てきているとのこと。喫茶コーナーも有り雰囲気も良く、次回の機会に是非興味のある方は参加を!!

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         定例区議会が開催されます

  ●11月22日(水)…一般質問(午後1時から)
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  ●24日(金)…一般質問(午後1時から)

  ●28日(火)…各常任委員会、条例審査など(午前10時から)

  ●29日(水)…各常任委員会、陳情審査など(午前10時から)

  ●30日(木)…特別委員会(午前10時から)

  ●12月 6日(水)…本会議(午後1時から)

  ※岩崎ふみひろ議員が一般質問、22日…傍聴においで下さい!

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