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これでは介護サービスが受けられない! 来年8月・介護保険利用料3割負担に 改悪介護保険関連法が成立
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これでは介護サービスが受けられない!
来年8月・介護保険利用料3割負担に
改悪介護保険関連法が成立
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5月26日改悪介護保険関連法が、自民、公明、維新の会などの賛成多数で可決しました。31本の異なる介護保険法、医療法、社会福祉法などを一つに束ねて審議し、衆議院では22時間、参議院では16時間という短さです。さらなる負担増とサービス削減を強いる改悪法の内容を紹介します。
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【年収340万円以上は3割に】
一昨年(2015年)の大改悪によって、介護保険利用料1割負担が、年金収入280万円の人は2割負担になりました。今回の改悪は、さらに単身者の場合年収340万円以上(年金収入のみで344万円)、夫婦世帯で年収463万円以上を、3割負担の対象とするものです。実施は、来年8月の予定です。
一昨年の改悪で利用料2割になった方が、「生活できない」と怒っていたのを思い出します。全国では、2割負担によって介護サービスを減らしたという実態があるにもかかわらず、国は2割負担の影響を調査することなく3割負担を導入するものです。毎年、介護のために職場を辞める介護離職10万人といわれていますが、負担増は介護離職を増やし介護難民を広げていきます。
【40歳〜64歳の保険料も値上げ!】
40歳から64歳が支払う保険料に、これまでの人数割りから、収入に応じた「総報酬割」を導入します。大企業などが加入する「組合健保」により多くの負担を求め、「協会けんぽ」に支払う国庫負担を減らす方向です。その結果、40歳から64歳までの保険料の値上げが予想されます。
【新たな「介護医療院」?を創設!】
長期療養の高齢者が入院する介護療養病床の廃止を、現在の経過措置からさらに6年延長し、新設する「介護医療院」への移行を促します。「介護医療院」は、 崟験茲両譴箸靴討竜’宗廚魴鵑揚え日常的に長期療養のための医療ケアが必要な重度介護者を受け入れターミナルケアや看取りも対応するというものですが、詳細は現時点では不明で質の担保が懸念されます。
【財政支援を受けるために!】
さらに、自立という名の下で介護認定や介護給付を削減した自治体は、優先的に財政支援をうけることができます。また事業者も、成果を上げれば同様に財政支援を受けることができ、反対に「自立支援」に消極的と評価されればペナルティをかけるというものです。こうしたやり方を導入すれば、自治体や事業者は、財政支援を受けようと競って介護認定や介護サービス削減に走ってしまうのではないでしょうか。
改悪介護保険関連法については、日本共産党は反対しました。介護事業者や介護家族からも反対と怒りの声が上がっています。
・前回の介護保険改悪で介護困難な実態が出ています。
・以下は、全日本民医連「介護困難800事例調査」からです。
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寄せられた声が実現!!
先日、住民の方から上目黒住区センター公園横の区道について声が寄せられました。「道路のでこぼこなどで、杖をついて歩く高齢者が転倒しそうで危ない…」と。早速道路を視察。よく自転車で通っていますが、今まで気がつきませんでした。健常者にとって平気でも、高齢者や脚の悪い人にとっては危ない。早速、区に連絡し調査してもらい、道路の補修へつながりました。よかった!!日頃、気になっていることなど、皆さんの声をお寄せください。
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