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耐えがたい負担 保険料が10倍も跳ね上がり?《後期高齢者医療制度》
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耐えがたい負担 保険料が10倍も跳ね上がり?
……………《後期高齢者医療制度》……………
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厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」で低所得者の負担軽減のために保険料を最大9割軽減している「特例軽減」について、2020年までに段階的に廃止する方針です。廃止は、耐えがたい負担増となります。
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【「特例軽減」の段階的廃止】
現在、年金収入が’80万〜168万円の人は、8.5割軽減年80万以下の人は9割軽減とする特例軽減(均等割)が行われています。これを廃止すれば、7割軽減となり、,凌佑蓮∧振冓欷盈舛侶遑毅沓葦澆2020年度には1130円の2倍に。△凌佑蓮月380円が1130円に3倍加します。
年金収入が年153万〜211万円の人を5割軽減していた、「所得割」の特例は来年度(17年)に廃止します。211万円の人の場合、保険料が月4400円に倍加し、均等割を加えると6290円に引き上がります。
【扶養家族だった人にも廃止】
扶養家族だった人にも2年間、9割の特例軽減が行われていますが、これも廃止。年金収入が年168万以上の人の保険料は、17年度から月380円が5倍の1890円になります。18年度からは、77歳以上の人は軽減措置がなくなり、月3370円に跳ね上がる人も出てきて、新たに所得割の負担まで求めています。年金収入が、年264万円超の場合、保険料は月1万2000円を超え大負担です。
【医者にかかれない!】
「特例軽減」は、75歳以上を別分けにした「後期高齢者医療制度」は「姥捨て山制度だ」と反対世論が広がるなかで、世論に押され制度導入時(08年4月)もうけられました。低年金や低所得者の問題が改善されることなく、一方的な「特例軽減」の廃止は道理がありません。現状でも高齢者からは、「年金が引き下げられ、保険料ばかり値上げされ生活できない」「医者にかかれない」など切実な声がたくさん寄せられます。特例軽減の廃止は、ますます事態を悪化させるものです。
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※高齢者は、一般層と比べ医者にかかる率は高くこれは当然のことです。こうした中での「特例軽減」廃止は「医者にかかるな」といっているようなものです。厚労省の廃止案については、ほとんどの人は知りません。 皆さんはどのように考えますか。ご意見をお寄せください。
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増える非正規雇用
増えるワーキングプア
資本金10億円以上の大企業で、1年通じて働いても年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が急増していることが明らかに。
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金10億円以上の企業からの給与所得者で年収200万円以下の人は2012年には116万9000人。ところが、2015年には140万6000人へ1.20倍に急増!(表参照)
背景にあるのは、大企業における非正規雇用労働者の急増。正規労働者と非正規雇用労働者の賃金格差も大企業ほど大きくなり、15年の調査では、非正規雇用労働者の賃金は、正規雇用労働者の35.2%!
私の周りにも、非正規雇用の人がたくさんいます。「こんな賃金では結婚もできない」「実家に住んでいるからなんとか生活できている」など若い人からの声です。政府は「働き方改革」といっていますが、長時間労働を規制し、雇用は正規雇用が当たりにすることです。皆さんの雇用実態はどうなっていますか?
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