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アベノミクスで 暮らしはよくなった？
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アベノミクスで 暮らしはよくなった？
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安倍政権は、アベノミクスの下で金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」に取り組み、円安や株高を誘導しインフレを増やす一方、法人税の大幅減税など大企業のふところを豊かにしてきました。
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【増える内部留保】
財務省の１５年７〜９月期法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は初めて３００兆を突破（表参照）。「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すという安倍政権の下で急増です。内部留保は、企業があげた利益から配当や税金を払った残りの部分です。大企業は、空前の利益を労働者の賃金や中小企業にほとんど回すことなくため込んでいます。
【減り続ける法人税】
安倍政権は、２０１６年度から法人実効税率（国・地方分を合わせた税率）を29．97％に引き下げようとしています。１５年度までは、３２．１１％、さらに１８年度には２９．７４％に引き下げるとしています。（表参照）
１９８４〜８６年度の５２．９２％を頂点に段階的に引き下げられた結果、法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収総額は、８９年度の２４．９兆円が、２０１３年度には１６．１兆円に大幅に減りました。法人実効税率の引き下げは、税収を空洞化させ、財政を悪化。そして国は財政難を口実に社会保障を削減してきました。
【格差の拡大！私たちの暮らしは…】
安倍政権は雇用が増えたといいますが、増えたのは非正規雇用１７８万人。正規雇用は５６万人も減りました。さらに、労働者派遣法の改悪によって非正規雇用が増える事態です。金持ち層と貧困層の格差の拡大が広がっています。
また、社会保障予算の削減によって、保険料や医療の窓口負担増など私たちの暮らしを襲います。年金だけで暮らしている高齢者は「死ねというのか」と怒っていました。
来年は、消費税１０％増税が予定されていますが、がまんも限界です。皆さんの声をお寄せください。
子どもの学ぶ場をなくさないで！
小山台、雪谷高校定時制の廃止やめよ
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東京都教育委員会は、「都立高校改革推進計画・新実施計画（案）」を発表し、四つの小山台、雪谷、江北、立川高校の定時制廃止を明らかにしました。日本共産党区議団は、子どもの教育の場をなくすものだと意見書を提出。
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定時制高校は、勤労青年をはじめ、経済的困難などの事情を抱えた生徒、いじめや不登校経験者、日本語の苦手な外国籍の生徒、発達障害の生徒、社会人など、学ぶ意思のある様々な生徒を受け入れ、教育を受ける権利を保障している場です。かつて定時制高校は、１００以上ありましたが現在は３９校に。２００４年国連子どもの権利委員会は、都の定時制高校の廃止に懸念を表明し、都に再検討するよう日本政府に求めていました。しかし都教委は実施し、はさらに推し進めようとするものです。
都教委は、夜間定時制高校のかわりに、チャレンジスクールや昼夜定時制の定員を増やすといいます。しかし、定時制高校には、学級がありそこでは担任や級友がいて温かい人間関係が作られますが、チャレンジスクールや昼夜定時制は、学級がない単位制で受け皿にはなりません。定時制を卒業した生徒は「友達ができ、そこで学ぶことができた」と喜びを話しています。四つの廃止によって、定時制はますます遠くなり長い通学時間は、交通費はもとより体力的にも精神的にも負担になり通い続けることが困難に。かつて目黒区では、目黒、駒場、付属高校の三つの定時制がありましたがなくなり、そのため毎年のように小山台や雪谷高校の定時制に通う生徒がいます。これでは廃止によって、学ぶ場所をなくしてしまう生徒も出てきます。都教委は、四つの廃止は止めむしろ拡充すべきです。
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