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「正社員ゼロ社会」つくる 労働者派遣法の改悪
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「正社員ゼロ社会」つくる 労働者派遣法の改悪
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労働者派遣法改悪案が、参議院で審議されようとしています。改悪案は、企業が派遣労働者を受け入れることができる「原則1年最長3年」の期間制限を撤廃するものです。これは、派遣社員にとっても、正社員とっても労働条件を悪化させ雇用を不安定にします。先日、弁護士による法案の学習会が開かれ、区内で働く労働者約100名が参加しました。私も、参加しました。その内容を報告します。
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【「原則1年最長3年」の期限の廃止上に】
現行法では、専門的な26業種(専門的な知識・業務の仕事でソフトウエァ開発・アナウンサー・秘書・通訳など)以外で派遣社員として働いている労働者は「原則1年最長3年」が期限で、派遣先企業は引き続き働き続けてもらうには直接雇用を申し出ることになっています。つまり、派遣社員には、正社員の道が開かれているのです。
ところが、改悪によって業務ごとの期間制限がなくなれば、派遣先企業は労働組合に説明するだけで、派遣社員の受け入れを続けることができるのです。その結果、企業は、3年ごとに人さえ変えれば、同じ業務を何年でも派遣社員に任せることができます。
派遣労働者は、派遣会社で無期雇用にならない限り、最長3年で派遣契約を切られ使い捨てされるか、同じ会社で働くにしても、次々職場を変えられることになります。賃金も下がる恐れもあり雇用も不安定となります。
【安上がりな派遣労働者を増やす】
2008年の年末、企業から解雇され仕事を失い同時に住む場所さえない派遣労働者の日比谷公園での派遣村のニュースはまだ記憶に新しいものです。あの時、改めて日本の労働者の置かれている実態のひどさを認識させられました。
今回の労働者派遣法の改悪は、さらに働く者の条件を悪化させ、企業が安上がりの派遣社員を増やし、さらに正社員を派遣社員に置き換えていくものです。これは、派遣労働者を一生「はけん」に閉じ込め、最後は正社員「ゼロ」にするものです。
派遣社員など非正規の労働者が増え続けることは、働く者全体の賃金水準を引き下げ、消費を冷やし経済そのものの停滞を招き、日本の経済と社会にとって重大な問題です。学習会に参加した人たちからは批判や「廃案にしなければ」との声が上がりました。
広がる子どもの貧困>
「ひとり親世帯OECDワースト1
子どもの貧困の広がりが深刻です。「こどもの貧困率」とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合。2012年の場合、所得が122万円未満の人の割合を「貧困率」としています。この年の貧困率は、16.3%になり過去最悪を更新しました。なかでも、母子世帯が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は、54.6%となっています。
OECD(経済協力開発機構)加盟国の比較でみると、ひとり親の貧困率は日本はワースト1!。日本が最悪なのは、他の国と比べて母親の就業率は85%と高いのですが、その大多数が非正規雇用で働いているため、暮らせるだけの所得がなく「貧困」から抜け出せないのが実態。さらに、公的給付の低さです。日本共産党は、貧困の解決に向けて、就学援助の拡充や児童扶養手当の削減の撤回、返す必要のない奨学金の創設などを求めています。
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今年度の介護保険料通知が届きます
区役所から、2015年度の介護保険料(65歳以上)の通知が届きます。保険料は、所得段階によって異なり(基準額は月額4960円が5780円に値上げ)ますが、物価が上がり年金が下げられている中で、値上げとなった保険料に驚きと怒りを持つ方も多いと思います。皆さんの声をお寄せください。
手続きをすれば、保険料減額できます。
◆対象…所得段階1〜4
◆条件…65歳以上、生活保護基準1.15倍以下の人、
住民税課税者に扶養されていない人
居住用以外の不動産がない
本人及び同一世帯の預貯金合計300万以下
※詳細は…介護保険保険料係 筺複毅沓横押烹坑牽僑
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