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個人情報を一括管理 マイナンバー制度への大きな不安
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個人情報を一括管理 マイナンバー制度への大きな不安
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安倍政権の下で、住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りすべての人に生涯変えられない１２ケタの番号をつけ、今年１０月には目黒区から番号を通知するカードが届けられます。来年１月から開始する計画ですが、マイナンバーは本当に役立つものなのでしょうか？問題点を取り上げます。
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【負担ばかりがのしかかる】
マイナンバーは一人一人に番号をつけ、その人の納税や社会保障給付の情報を、国が管理し行政手続きなどに活用する仕組みです。
事業者は来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに番号を使うことが義務付けられ、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告しなければなりません。事業者は、アルバイトを含め、従業員の膨大な番号が流出することのないよう厳格な管理が求められ、対応に大わらわ状態です。中小業者からは、システムの更新や整備の費用など重い負担に悲鳴が上がっています。実務を担う、区職員の業務も過重になります。
【恩恵ほとんどなし！】
マイナンバーは、多大な負担を国民にも企業にも求めながら恩恵はほとんどありません。政府はマイナンバーがあれば、公的年金の申請の際、複数の書類をそろえる必要がないと宣伝。しかし、個人番号を他人に知られないように管理する労力に見合うような利点とは言えません。他人による番号の不正利用や個人情報の流出によってもたらされる被害の方が深刻です。
マイナンバーは、国が国民の所得・資産を効率的に把握し、徴税を強化すると同時に社会保障給付をチェックするためです。その一方、富裕層の資産隠しを追跡する仕組みは整っておらず、監視する対象はもっぱら一般国民です。「３兆円市場」と言われるマイナンバー普及に沸き立つのは、財界と大企業ばかりです。
【運用の中止を】
２０１３年の法律ではマイナンバーの対象は「税・社会保障・災害対策」に限っています。ところが今国会で、対象をさらにメタボ健診や銀行預金口座などにも使えるように盛り込みました。マイナンバーの利用範囲をなりふりかまわず広げることは、情報流出リスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらすものです。
現在、年金個人情報１２５万件の流出が大きな問題になっていますが、同じような事態が起こりかねません。１０月の番号通知を中止し、制度廃止へ向け検討をすべきです。皆さんは、どう思いますか？
中学校教科書採択に向け 教科書展示が始まります
来年度から中学校で使用する教科書は、教育委員会が、検定に合格した教科書のうちどこの出版社の教科書を使用するか（教科書採択）を決定します。
教育委員会は採択にあたって、現場の教員や、学識経験者や校長などで構成する調査研究委員会などの報告を受けて協議します。さらに、すべての教科書を一般に展示し区民の声も受けます。
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安倍政権の下で、教科書検定基準の改悪が行われ、政府の見解が書き込まれるようになり、さらに学習指導要領解説の改悪で領土問題を強化するようになりました。４年前の教科書採択では、侵略戦争を美化する教科書を採択する自治体もうまれました。
戦争を肯定し、憲法を軽視する教科書を、子どもたちに手渡すことはできません。�爐い里舛畔刃造梁臉擇記瓩魍悗峩飢塀颪髻�
皆さん、展示会に参加し各教科書をしっかり見て、そして意見をあげていきましょう（記入する用紙が用意されています）
■展示場所…学校サポートセンター内教科書センター（旧第２中学校）
■期日…６月８日（月）〜７月４日（土）日曜日を除く
※八雲中央図書館でも展示 が行われます。
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