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特養ホームの増設を 区独自のヘルパー制度の拡充を《日本共産党区議団の取り組み》
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特養ホームの増設を 区独自のヘルパー制度の拡充を
………《日本共産党区議団の取り組み》………
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家族介護を支えるという名の下で、介護保険が導入されました。しかし度重なる改悪によって、家族介護を支えるどころか老老介護が広がり、特養ホームの待機者は約１０００人深刻な事態に。日本共産党区議団の介護問題についての取り組みを報告します。
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【介護シンポジウムの開催 粘り強く議会での取り上げ】
日本共産党は、介護問題が深刻となってくる中２０１１年特養ホームで働く職員、ヘルパー、介護をしている家族、国会議員をパネラーとして「介護シンポジウム」を、さらに２０１４年には、医療・介護関係者を講師に「こんな大改悪許さない！どうなる介護保険」を開催しました。多くの区民が参加し学習と交流ができました。 また、議会では特養ホームの増設を粘り強く取り上げ、区民の皆さんと署名活動にも取り組んできました。
【深刻な事態明らかに
待機者実態調査から】
日本共産党区議団は、特養ホーム待機者１０００人の実態調査を実施。待機者とその家族の現状は深刻でした。ケース１の場合、９４歳（介護度５）を８０代の妹が介護。妹も入院してしまう。ケース２、８０代（介護度４）の１人暮らし認知症女性。１人でガスを使用するので火事が心配。特養に申し込んで半年待機。ケース３、８４才（介護度５）の夫を７０代後半の妻が腰痛しびれがある中で薬で痛みを抑えつつ介護。２年以上待機。
調査の中では、待機中に亡くなった人も大勢いました。特養ホームをあきらめ有料老人ホームに入った人の話も伺いましたが、月額２５万円以上の利用料。経済負担も大きくいつまでお金がもつのかという声も聞きました。こうした取り組みの中、区も３年以上の待機者の調査を始めました。さらに、２０１８年開所する二つの特養ホームの建設計画を明らかにしました。
【区民の皆さんと力を合わせ実現】
●介護サービス料の軽減…介護サービスを利用するとかかる費用の１０％が利用料で自己負担になります。所得の少ない世帯では、経済的負担が大きくサービスを利用することができないことも。この問題を議会で取り上げ、低所得者に対して利用料を５％に軽減させました。
●区独自ヘルパー派遣制度充実…骨折や急病等身体上の急変時、家族が病気などで介護が困難になったときなど、緊急時のヘルパー派遣を実現。対象年齢を８０歳以上から６５歳以上に拡大。
●介護保険料値下げの取り組み…介護保険料は３年ごとに改定。そのたびに保険料値下げ運動に取り組んできました。第４期は月額20円引き下げ４２００円に実現。残念ながら新年第６期は、基準額５７８０円に（当初６０００円になるのではと言われていました。残念ながら８２０円の値上げ）
【共産党区議団・介護充実の提案】
●老人福祉法に基づく「目黒区高齢者のすこやか福祉基本条例」を制定
●安心のホームヘルパー制度を目黒区独自に充実（介護保険では、家族同居の場合や病院の付き添いは、ヘルパー利用に制限があります。必要に応じて使える独自のホームヘルパー制度をつくります）
●特養ホームの緊急増設
●介護職員への家賃補助制度の創設（介護職員の労働条件の厳しさや賃金が低いことが問題になっています。目黒区内で働く介護職員への家賃補助制度を）など
国の介護保険法が改悪された中で、区民が安心して老後を過ごせるように、介護充実のために引き続き頑張ります。
◆区議会議員選挙が始まります。その間、区政報告はお休みします。
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