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2か所の特養ホーム整備 実施計画素案に盛り込まれる
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2か所の特養ホーム整備 実施計画素案に盛り込まれる
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目黒区は、実施計画(2015年〜2019年)、財政計画(2015年〜2019年)、行革計画(2015年〜2017年)の改定素案を明らかにしました。今後の区民の暮らしに大きくかかわる内容です。
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【区民の切実な願いを計画に】
この間日本共産党区議団は、特養ホーム待機者1000人を解消するために、特養ホームの増設を訴えてきました。区民の皆さんからも、議会に陳情が出され、切実な課題である特養ホームの増設。発表された実施計画素案では、今まで2018年度開設の特養ホーム整備は1つだったのが2つ(ショートステイも含め各定員120名)になりました。1000人の待機者解消にはなりませんが、これは一歩前進です。さらに、障害者のグループホーム3つ、国公有地を活用した障害者の通所施設の整備1つなど盛り込まれました。
また、保育園の待機児を解消するために、賃貸型の保育園の開設7つを盛り込みましたが、その一方、区民の願いに反し、中目黒・上目黒・東山保育園3つの公立保育園を廃止し、民間に任せてしまう計画も明らかにしました。公立保育園を廃止し民間に任せても待機児解消にはなりません。賃貸型の保育園と合わせ、園庭を持った認可保育園の増設こそ必要です。
【職員削減・民営化の行革計画】
行革計画素案は、職員数をさらに3年間で90人削減するとしています。区立児童館・学童保育クラブの委託化。図書館では短縮した開館時間を元に戻す一方、減らし続けてきた図書館の職員をさらに2015年度には、常勤10人、再任用7人、非常勤3人を減らし委託を拡大。さらに民間丸投げの指定管理者制度の導入を含めた検討をすることを明らかにしました。
加えて大きな問題は、この行革期間の3年間で、税務事務の委託化や国民健康保険・後期高齢者医療・国民年金事務の委託化、戸籍・住民記録の事務の委託化、介護保険事務の委託化などを検討するということです。すでに足立区では、戸籍の外部委託が行われ、サービスの低下(書類一つとるのに長い時間がかかると区民からクレーム)や東京法務局から偽装請負などの指摘が入るなど大きな問題になっています。区民の重要な情報を民間に任せていいのか、公務労働の役割が問われています。区は、検討をするのであって委託化は先のことだといいますが、委託化の検討は止めるべきです。
【区民の声を上げましょう】
3つの計画素案は、すでに区報やホームページで明らかにされ、11月20日までに区民の意見募集(パブリックコメント)を行います。来年1月には、改定案となり、3月には決定します。皆さんの声をあげていきましょう。
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台風後に…
台風報道がずっと続き、自治体による避難勧告や避難指示が数多く出るようになりました。今後ますます増えていくのではないかと予想されます。
台風は困りものですが、通り過ぎた後の空は美しい!風が強かったせいか水色の空に、筆で書いたように白い雲がスーッとのびて…。アーッきれい。夏の空とは違う秋の空です。上を見上げていると、心静かになれるから不思議です。
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※石川恭子事務所での法律相談11月は中止です。【ごめんなさい】
生活相談は、いつでも連絡ください。(石川)
☎080(3408) 0027
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