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職員削減で区民サービスはよくなるのでしょうか？
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職員削減で区民サービスはよくなるのでしょうか？
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目黒区は２００７年度「中長期の定数管理の考え方」を発表し、２０１８年度当初の常勤職員を１９００人以下にするとしています。職員の削減によって、区民サービスはよくなるのでしょうか。
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【１９００人以下体制に向けて】
すでに目黒区は、２０１２年度から１４年度までの行革計画で２００人の職員削減目標をかかげ、１９３人の削減を実行しています。２０１３年４月現在の職員は２０７８人。この職員を、さらに「中長期の定数管理の考え方」に基づいて１９００人以下にするというものです。そのためには、今後さらなる公的業務の民営化で１００人、業務の見直しなどで80人削減しようとしています。
公務員の削減は、住民サービスの向上につながるのでしょうか。
すでに、社会教育会館では、常勤職員の削減と非常勤化が進み、区民のための講座が減るなど、利用者からは批判の声が出ています。区立図書館では、開館時間が短くなり、「利用できなくなった」の声や「元の開館時間に戻してほしい」の強い要望が出されています。
区はさらに、区立保育園を廃止し民間に任せてしまう計画や、学童保育クラブの民間委託などを推し進めていこうとしています。子育て世代からは「区立直営だからこそ安心して預けられていたのに」「全国でも質の高い保育が守られて行くのかどうか」など、不安の声が上がっています。
【公務員の大きな役割】
「定数管理の考え方」が出された７年間の間には、東日本の大震災がありました。災害対策を推し進める中で、住民の命と暮らしを守る公務員の重要な役割が明らかになりました。
近年、都市型豪雨がひんぱんに起こる中で、対策の充実が求められています。また、区施設の老朽化対策に向けた技術職員の確保が必要となっています。高齢者や子育て施策の充実に向けた職員が重要となっています。
職員削減は、区民サービスの充実と相反するもので「人件費の抑制」の名の下で職員の削減は止めるべきです。
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９月５日定例議会で、職員削減「定数問題について」岩崎議員が、一般質問で取り上げます。皆さん傍聴ください。
�狆暖饑韮隠亜鵑琉�き上げをやめよ�瓩琉娶�書を提案
４半期（４から６月期）の国内総生産（GDP）は、個人消費が、大幅に落ち込み、GDP全体でも、実質前期比１．７％減、年換算では６．８％減と大幅な後退となっています。消費の大幅な落ち込みは、家計収入が、物価の上昇に追いついておらず、実質収入が減り続けているからです。政府は落ち込みは“想定内”として「反動減は和らぐ」として消費税１０％への再値上げを年内に、決めようとしています。
消費税の引き上げは、さらなる中小業者や国民の暮らしを脅かすものです。マスコミの調査でも６０％から７０％の人が消費税の増税に反対しています。
日本共産党区議団は、政府に対し消費税１０％の引き上げを行わないようにと意見書を区議会に提案しました。そのほか、●大気汚染健康被害に対する医療費助成制度の継続を求める意見書（国・都）●高校生すべての授業料を無償化するよう求める意見書●横田基地へのオスプレイ配備に反対することを求める意見書を提出。
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怒りの介護保険
自民・公明党は、医療と介護を改悪する総合法を可決。自治体は、来年から３年間かけて実施します。内容を知れば知るほどひどい！
介護保険は、保険料を強制的に徴収しておきながら、いざ介護サービスを受けるときには厳しい条件の下で制限があります。さらに今回の改悪は、介護サービスを受けるための前提である介護認定さえ受けられなくなるケースが出てくる「こんなバカなことがあっていいのか」ある方は「詐欺じゃないですか」の怒りの声。 社会全体で支えるといって導入した介護保険、みなさん、おかしいと思いませんか？しかし改悪の内容、まだまだ知らされていません。
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