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どうやって介護が受けられるの？
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介護保険制度は、社会全体で介護を支えるという名の下で、２０００年に導入されました。地域では多くの人が利用している一方、介護保険を知らないために利用していない人や、知っていても利用の仕方がわからず活用できない人がいます。そこで、介護保険についてお話します。
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【４０歳以上すべての人が加入】
介護保険は、４０歳以上すべての人が加入し保険料を払い、目黒区（各自治体）が保険者になって運営しています。
保険料は、４０歳から６４歳までは加入している医療保険料と一緒に差し引かれています（給与明細を見てください）。６５歳以上は、目黒区の算定した保険料（所得によって異なる）が年金などから差し引かれています。介護保険は、加入したくないと思っていても強制加入の制度です。
【介護を受けるには】
加入しているだけでは介護は受けられません。介護を受けるには、まず地域包括支援センターで介護認定の申請を行います。認定は主治医の意見書や調査などをもとにして介護認定審査会で決定。各自の身体の状況によって、要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護５に判定され、介護度によって受けられるサービスの限度額が決まります。（要介護５が状態が一番重く、受けられるサービス量は多くなります）
本人または介護している家族は、どのようなサービスを受けるかケアマネジャーと相談しケアプランをたててもらいます。そのプランの下で、事業者と契約しサービスを受けます。
【費用負担と厳しい利用条件】
サービスを利用すると利用料を支払わなければなりません。利用者の負担は、原則費用の１割です。さらに、介護度によって決められた限度額を超えるサービスを利用すると、超えた分は全額自己負担。こうした費用の負担は、利用者にとって大きく、必要なサービスを制限してしまう事態もうまれています。
また、同居家族がいる場合サービスが制限されるなど厳しい利用条件があるために、老老介護の深刻な実態が広がっています。
しかし、頑張っても家族だけによる介護は限界があり、家庭を崩壊させるケースも。介護保険には不十分な点はありますが、必要な方は利用すべきだと思います。
【さらなる介護保険の改悪】
国は、医療・介護の改悪法を成立させ、自己責任を基本とし、要支援１．２のサービスを保険給付から除外することや、利用料の値上げなど推し進めようとしています。
日本共産党区議団は、国のサービス切り下げに反対するとともに、目黒区独自の在宅支援ヘルパーを設けることを提案しています。さらに３年ごとに改定される保険料は、来年大幅値上げが予想されます。区民の皆さんと力を合わせ、保険料の値上やめよと取り組んでいきます。
皆さんの介護の実態や、困っていること等声をお寄せください。
区内の５か所の包括支援センター
■北部包括支援センター
大橋１〜５〜１クロスエアタワー９階
��(５４２８)６８９１
■東部包括支援センター
区役所２階
��(５７２４)８０３０
■中央包括支援センター
中央町２〜９〜１３ 食販ビル２階
��(５７２４)８０６６
■南部包括支援センター
碑文谷１〜１８〜１４ 碑文谷小学校内
��(５７２４)８０３３
■西部包括支援センター
柿の木坂１〜２８〜１０
��(５７０１)７２４４
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「死ぬな」と叫んだお母さん…
終戦の日、テレビから美輪明宏さんの戦時中の話が聞こえてきました。出征兵士を見送る小柄な母親が、意を決したように力を振り絞り息子の足元にしがみついて「死なないで帰って来い」とわめいたそうです。そばにいた憲兵が母親を放り投げ、母親は眉間から血を流しました。その母親の姿を見ながら息子は出兵、そして帰らぬ人となったとのこと。
美輪さんは、けがをした親の最後の姿が息子にどう映ったのかと涙ぐんでいました。戦争は多くの悲劇をつくります。６９年間戦争することなく過ごせた平和憲法の力を実感し、このままの憲法を私たちの子や孫にバトンタッチしていく責務をあらためて感じた１５日。
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