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保育士の専門性を否定する 国の「子育て支援員」で保育は大丈夫？
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保育士の専門性を否定する
国の「子育て支援員」で保育は大丈夫？
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国は、専業主婦らを来春から「子育て支援員」として小規模保育園や事業所内保育園、児童養護施設などの保育に従事させようとしています。専門性を否定した安直な発想に、批判の声が広がっています。
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【「子育て支援員」ってなーに？】
子育て支援員は、厚生労働大臣が政府の産業競争力会議で提案しました。
育児経験がある専業主婦らを来春から「子育て支援員」に認定し、保育に従事させようというものです。支援員は自治体の研修を受けますが、保育コースでは20時間と短いもので、国の安直な考えが表れています。
支援員を設けようとする背景には、専業主婦らを「準保育士」として認可保育園で働かせたいという、産業競争力会議での民間議員の求めがあったからです。
日本共産党の国会議員は、この問題を取り上げ「なぜ少人数の保育園で、支援員を一人前の保育士として扱うのか」と追求。厚労省の担当者は「認可保育園の集団保育は特別な技能が必要であるが、小規模な保育では、現に資格が必要のない保育ママさんもいる」と答弁しました。
認可保育園では専門性が求められ保育資格は必要であるが、小規模保育園では専門性を必要としない、とする国の姿勢が明らかになりました。
【保育士は子どもの命を守り 発達を保障する！】
民間保育園などの保育士が参加する全国福祉保育労働組合は、子育て支援員の撤回を求める談話を発表しました。
保育士は、子どもの命を守り発達を保障するために、専門的な知識を身につけたうえで、現場実践を積み重ねて専門性を磨いていくことが不可欠と強調。支援員制度は、「保育労働を家事労働に引き戻し、専門職としての処遇改善を妨げ、さらなる人材不足を招く」と批判しています。
【労働条件の改善をはかり】
あってはならない保育園での園児の死亡事故は、規制緩和された認可外保育園が圧倒的に多くなっています。認可保育園であれ、小規模保育園であれ、認証保育園であれ、どのような形態の保育園であっても、そこで携わる保育士は、専門性を担保した保育資格を持った保育士であるべきです。 私は、区議会でもこの問題を取り上げてきました。保育士が足りない原因は、労働条件の悪さ賃金が安いで離職する人が多いからです。労働条件の改善こそ必要です。国の専門性を否定したやり方は許せません。
続編 �犹�間外選定療養費��
前々号の区政ニュースで、“時間外選定療養費”（病院の時間外診療を受けた場合、医療費とは別に保険外の費用が徴収される制度で、入院するケースであれば、重篤という事で費用は徴収されません）を報告しました。
お知らせしたケースでは、その後病院との話し合いの中で費用の徴収はな しという事になりました。
しかし、今後時間外の費用徴収は、大きな問題になることが予想されます。経済的な費用負担増は、医療が必要な人を病院からとうざけてしまうのではないでしょうか。皆さんのまわりで、同様のケースがあればお知らせください。
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庶民に増税 大企業にはさらに減税
■京セラ１３．９％ ■日産１０．９％ ■三菱商事６．２％
安倍総理は、日本の実効税率３５％が高いから国際競争力をつけるため引き下げると言っていますが、その実態は…。（日本共産党国会議員団の示した資料から見てみると）皆さんどう思いますか？
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