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許しません！「海外で戦争する国」へ 集団的自衛権容認
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許しません！「海外で戦争する国」へ 集団的自衛権容認
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安倍首相は、自らの私的諮問機関（安保法制懇談会）の海外での武力行使を全面的に認める報告書を受け、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していくことを明らかにしました。解釈の変更は、憲法９条を根底から変えるものです。
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【解釈の拡大で歯止めが外され…】
集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国と他国が互いに殺しあう戦争で、一方の側に参戦し武力行使をすることです。戦後、歴代政権は、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使は認められないとしてきました。
２００１年アフガニスタン報復戦争や２００３年イラク戦争に、特措法をつくり自衛隊を派兵しましたが、「武力行使してはならない」という憲法上の歯止めによって、他国民に銃口を向けることはありませんでした。しかし、集団的自衛権の行使が容認されれば、歯止めが外されて日本の自衛隊が戦闘地域まで行ってアメリカとともに戦闘行動に参加することができるのです。
【立憲主義に反し】
「戦争しない国」から「海外で戦争できる国」に代わるのです。
憲法は、一般の法律とは異なり、主権者である国民が国家権力を縛るという考え方にもとづいてつくられています。
国家による権力の乱用から国民の自由を守る立憲主義の立場。そのために、時の権力者の都合のいいように改定できないよう高いハードルとなっています。ところが安倍首相は、立憲主義に反し憲法の解釈の拡大によって大きく変えようとしています。
【憲法擁護の目黒区平和都市宣言】
目黒区平和都市宣言（１９８５年）をご存知でしょうか。
この宣言では、「目黒区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」とうたっています。この立場からも、集団的自衛権行使の容認は許されません。安倍首相は「必要最小限度」だと言っていますが、いったん容認されれば無限定に拡大されていくこと明らかです。憲法９条守れ、集団的自衛権行使の容認許すなの声を上げていきましょう。
来年４月 都市型経費老人ホームを開設
大橋にある社会福祉法人愛隣会内の母子支援施設（母子寮）氷川荘が３月末に廃止しました。
この施設を改修し、来年４月都市型経費老人ホームを開設します。定員は２０名。
※経費老人ホームとは…
家庭環境や住宅事情などの理由により、自宅で生活することが困難な６０歳以上の人が利用できる施設。
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