石川恭子
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区政報告ニュース
特養ホーム待機者52万人 目黒区でも約1000人
 
        特養ホーム待機者52万人 目黒区でも約1000人  
 
……………………………………………………………………………………………………………………………………………  特養ホームへの入所を希望しても入所できない高齢者(待機者)は、約52万4千人(2013年)にのぼることが厚生労働省の調査で明らかになりました。
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 【国も都も、特養への補助を縮小・廃止】
 特養待機者は増え続け、4年前の調査前回と比べ全国では10万人も増えています。目黒区でも同様で、常時約1000人が入所を待ち続けている状況です。
 特養ホームが足りない原因は、特養ホーム整備に国や都が背を向けてきたからです。国は、特養施設への国庫補助の廃止(一般財源化)や施設費への負担を削減。さらに東京都も、特養の整備費補助の削減や特養を整備するための用地費の補助を廃止しました。
 こうした下で、特養ホームの整備が大きく後退する一方、介護保険が導入され、民間営利企業による有料老人ホームが大幅に増えました。しかし、有料老人ホームは、入居費用が高く(月額20万〜30万円もざら)、入居できる人は限られています。

 【在宅で過ごしたくてもできない!】
 多くの高齢者は、在宅を望んでいます。これは当然なことで、誰もが施設より住み慣れた家で終末を迎えたいと思っています。
 しかし、現在の介護保険では、在宅を支えるための必要な介護を受けることができず、家族の負担が大きく家庭が崩壊してしまうなど在宅で過ごせる状況ではありません。
 国は、在宅を支える目玉として24時間・定期巡回サービスを始めましたが、実施した自治体は全国では10%にも達していません。目黒区は導入しましたが、利用者は少数で伸びないのが現状です。これでは、在宅で過ごすことができません。

 【待機者家族の声をお寄せください】
 認知症で一人で暮らしている高齢者、高齢者世帯で老健施設に入って特養ホームを待っているケースなど、共産党区議団に深刻な声が寄せられます。
 区は2018年に民間による特養ホームの開設を明らかにしていますが、事態を解決するものではありません。区議団は「待機者アンケート実態調査」を実施します。7月には調査をもとに介護関連の学習会を予定しています。アンケート調査にご協力ください。

(調査内容は下記を参照)

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            消費税も原発も止めよ

 4月1日、消費税が8%に。社会保障の財源と言いながら、増税で社会保障に回るのは1割のみ。黙っていれば、来年にはさらに10%になってしまいます。
 そこで、怒りの宣伝行動を実施しました。花見で賑わう目黒川周辺で、子連れのお母さんから激励の手ふり!車をスタートさせようとすると「原発廃止もね」と言葉をかけられました。
 桜の花びらが舞う中での宣伝は、若いお母さんの応援で、さらに元気が湧きました。


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