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年金大幅削減やめよ！ 区民の切実な陳情を否決
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年金大幅削減やめよ！ 区民の切実な陳情を否決
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高齢者の生活をおびやかす年金の大幅削減が１０月から実施されます。議会には「年金２．５％削減を中止することを国に求める」陳情書が提出されていましたが、自民・公明・民主党の反対で不採択となりました。
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【３年間で２．５％、厚生年金７万円減】
今回の年金引き下げは、１０月支給分から２０１５年４月分のまでの間（３年間）に３度にわたって計２．５％、総額１兆３億円を削減するものです。
基礎年金（満額支給・月約６万５千円）で年間約２万円、厚生年金（標準世帯・夫婦で月約２３万円）で年間約７万円もの削減になります。
障害年金や遺族年金も削減され、これらに連動しひとり親家庭への児童扶養手当、障害のある子どもへの手当なども削減されます。
年金は、２カ月ごとに振り込まれるため受給者が削減を確認するのは１２月中旬です。
【実態とほど遠い「物価下落」】
政府は「物価下落」を年金削減の口実にしていますが、「物価」には税金や社会保険料の負担増は含まれていないので、実態を反映したものではありません。高齢者世帯の収入は「物価下落」以上に減っているのが現実。
国民年金の全国平均受給額は月５万円にも満たず（目黒区では５万３千円）、厚生年金で月１０万円以下の人は１３００万人近くもいます。
【さらに減っていく年金！】
さらに安倍内閣は、物価が上がっても年金額を自動的に抑えていく「マクロ経済スライド」の仕組みを、物価が下がった場合でも発動できるよう年金支給額を恒久的に削減する改悪を検討。
加えて、６５歳まで引き上げている支給開始年齢を６８歳から７０歳に先送りし、現役世代が将来受け取る年金を大幅に削減する検討もしています。
高齢者の方からは、「年金削減の通知が来た。怒りがわく」「通知が来て初めて知った。これでは生活できない」などたくさんの声が寄せられます。区民の声に耳を傾けることなく、国のやり方に賛同し陳情を不採択したことは許せません。
【国連勧告にも違反！】
日本の無年金や低年金については、国連から何度も改善するよう勧告が出ています。今回の年金削減は、生存権を保障する憲法や国連勧告にも反するものです。
日本共産党は、�’�金削減の仕組みを撤廃し、受給資格期間の短縮や低年金の底上げなど無年金・低年金の解決をはかる。�∩干杞餮防蘆瓦砲茲襦嶌把稱歉稠�金」だれにも月５万円を保障し、保険料に応じた給付の上乗せを確立する。
財源は、消費税ではなく無駄遣いの一層、応能負担の原則にたった税制改革で確保するなど提案しています。
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区が年度末廃止を発表 母子生活支援施設「氷川荘」
母子生活支援施設は児童福祉法に基づく施設で、１８歳未満の子どもを持つ母子家庭が様々な事情で入所し、お母さんと子どもに対し自立に向けて相談や援助をするところです。（かつては母子寮と呼んでいた）
今日の社会情勢を反映し、入所する母子は夫からの暴力などで心身ともに傷ついた人など深刻な状況です。
今日国や都の考え方は、母子支援施設から母子の状況を考えることなく自立という名の下で早く公営住宅などに転居を進めるというもの。しかし、短期間での公営住宅の転居は母子への支援体制を断ち切るもので、母子をさらに孤立化させるものです。
現在区内には、氷川荘とみどりハイムがありますが、区は利用者が少なくなったからと氷川荘を今年度末に廃止しみどりハイムに統合するというものです。施設の廃止ではなく、地域の中で問題を抱え孤立している母子が母子支援施設に入居しやすいように門を広げ、きめ細かな支援を時間をかけて行うことです。
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