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集団的自衛権の憲法解釈 なぜ区長は見解を明らかにしない…？
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集団的自衛権の憲法解釈
なぜ区長は見解を明らかにしない…？
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４日から、定例議会が始まりました。日本共産党の一般質問に対する区長の答弁を報告します。
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【戦争できる国への動き】
戦争しない国から戦争できる国にしようと憲法改定の動きがあります。
参議院選挙で自民党は、憲法を変える手続きの緩和、憲法96条の改定を打ち出しましたが、多くの国民から批判の声があがり、憲法改正は棚上げにしました。
ところが今度は、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使を容認させようとしています。集団的自衛権は、自分の国を守ることではありません。自国が攻撃を受けなくても、同盟国であるアメリカが起こす戦争に日本が参加できるようにするものです。イラク戦争の際、自衛隊はイラクに派遣されましたが、イラク国民に銃口を向けることはできませんでした。それは憲法９条のしばりがあるからです。ところが安倍首相は、９条のしばりを外すために、憲法解釈の変更をしようというもの。
【平和憲法擁護を掲げながら】
目黒区は、「平和憲法擁護」を掲げた「目黒区平和都市宣言」を行った区です。平和宣言区の区長として、「集団的自衛権行使の憲法解釈」にどのような見解を持っているのかと問いましたが、自らの考えを明らかにすることなく「様々な意見がある。国民に理解が得られるように検討すべき」というものでした。なぜ、区長は憲法に対する自らの姿勢を明らかにできないのでしょうか。
２０１８年に特養ホームを開設
特養ホームの待機者は、１０００名で深刻な状態です。日本共産党は、特養ホームの増設の緊急性を訴え早期の推進を提案してきました。実施計画にある２０１６年度から着手する特養ホームの現状を問いただしました。
区長は、２０１６年に事業者を募集し、２０１７年に施設整備、２０１８年４月に開設することを明らかにしました。土地については、区、都、国有地を活用し、区独自の建設補助をするというものです。さらに計画では予定の定員１２０名を拡大検討すると…。特養ホームの整備は歓迎するものですが、区長は今後は「つくらない」と明言。在宅支援の充実などで対応すると言いますが、１０００名の待機者の解決にはなりません。さらなる特養ホームの増設が必要です。
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閉店」の声があちこちから…
昨年、消費税増税法がとおり、来年４月に８％再来年１０月に１０％に引き上げるというもの。しかし実施は決まっていません。景気の状況などによって、首相が10月に判断するというものです。商店街では「増税になったら閉店すると決めている」飲食関係の人。「今でも価格に消費税を上乗せできないのに、増税されたら売り上げがますます下がる」花屋さん。「自分の貯金を取り崩して商売をやっている。個人店ではほとんど家電が売れない、消費税が増税されたら大変」電気屋さん。消費税が話題となる中、あちこちのお店屋さんから「閉店」の声が…。各新聞社のアンケートでも、反対や先送り、引き上げ額を小さく等の声を合わせると、４月の増税実施に反対は70％を超えています。消費税増税に頼らなくても、大金持ちや大企業の税負担を正せば財源はつくれます。日本共産党は、消費税増税中止一点で多くの人・団体に呼びかけます。
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