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子ども・子育て新制度で 子どもたちの保育はどうなるの？
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子ども・子育て新制度で 子どもたちの保育はどうなるの？
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２０１２年８月、子ども・子育て（新システム）関連３法が成立しました。早ければ２０１５年４月から実施。しかし、具体的な内容は決まっていず内閣府に設置された「子ども・子育て会議」で検討します。子ども・子育て新制度で、待機児解消や子どもたちの保育の質は守れるのでしょうか。
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【職員配置・保育室の広さなど保育施設によって格差が発生】
新制度では、�〇楡澤進欅蕁鎚欅藹蝓⇒鎮娜燹�認定こども園��地域型保育…小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育となります。（図参照、全国保育団体連絡会編集より）
保育所については、現状と変わらず区の責任の下で保育を実施しますが、それ以外の保育施設では保護者と事業者との直接契約になります。
さらに保育施設によって、職員の配置や保育室の面積基準など別々につくられるため、保育所と言いながらも施設によって保育環境や保育条件が異なる事態となります。施設によって格差が生まれるものです。
【現行最低基準を保障する保育施設を】
国は、待機児解消を名目に規制緩和を叫んでいますが、地域型保育に低い基準を設定すれば、保育所の基準についても引き下げをしていくことが予想されます。
横浜市の「待機児ゼロ」が大きな話題となっています。国は「横浜方式」を全国に広げようとしていますが、その実態は規制緩和を推し進め、高架下の保育所、高架下に人工芝を敷いた園庭などが生まれています。成長期にある子どもの育つ環境とは思えない劣悪な状態です。
どこの保育施設においても、現行の保育所の最低基準が保障されなければなりません。
【入所のための保育認定】
新制度では、保護者は入所の申し込み前に、認定手続きをしなければなりません。（介護保険と同様に）
保育の認定は、区が行います。区は、保護者の就労状況によって短時間保育（たとえば６時間）あるいは長時間保育(たとえば11時間)の認定書を出し、保護者は認定の下で保育を受けます。決められた時間以上の保育を受けることはできません。それ以上の保育を望めば、その時間帯は全額自費となります。（介護保険と同様）
認定は、就労時間が基本となるために、障害を持つ子どもが認定されない（現状では、保護者が働いていなくても、子どもの成長にとって必要であれば保育は可能）ケースも予想されます。
施設事業者が受け取る補助金は、保育時間に左右されるため短時間保育が多ければ経営は不安定となり、敬遠される事態も…。
また事業者は、経営の不安定を回避するため、正規職員の数を減らしたり賃金の引き下げなども…。
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保育所は、単なる子どもを預かるところではありません。子どもの生活や発達を保障する場です。自治体の責任の下で保育を実施すべきです。
ご注意ください！
●熱中症
連日の猛暑で、私のまわりでも救急車で運ばれた方や亡くなる人も出ています。エアコンが嫌いでつけない方もいらっしゃいますが、この暑さは異常事態！水分の補給とともにぜひスイッチを入れましょう。（共産党区議団は、熱中症対策について区に申し入れをしました。区議団ホームページ参照）
●振り込め詐欺
電話がかかってきました。「証券をあなたの名前で購入しました。キャンセルしたければやり方を教えます。今回だけのキャンセルチャンスです」と…しつこい。「本人の許可もない中で証券を買うことはできない」と言うと相手の声は荒くなり…最後は切れましたが。消費者センターに問い合わせると、新たな振り込め詐欺らしい。皆さんくれぐれもご注意ください。電話で、自分の情報は言わないようにと助言を受けました。
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