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小さな声が成果に… 就学援助制度の拡充
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小さな声が成果に… 就学援助制度の拡充
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新年度から就学援助の対象が、国立・都立学校在学生にも拡大されました。これは、ある保護者の声がきっかけとなり制度が前進したものです。
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【学用品費や給食費などを援助】
前年度までの目黒区の就学援助制度は、区立小学校・中学校に通う児童・生徒を対象に、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するものでした。援助を受けることができるのは、保護者の前年度所得が生活活保護基準の1.2倍となっています。
【保護者からの相談が発端】
今年、保護者から就学援助について相談がありました。
「目黒区を除く東京23区では、就学援助の対象は区立小学校・中学校の在学生だけではなく、国立や都立の学校生も対象になっています。なぜ目黒区だけが、区立小・中学校なのか…。 都立や国立の学校に通う子どもの中でも経済的な援助が必要なケースもあるので、ぜひ検討してほしい」というものでした。早速、私も調べ、相談者が指摘したように目黒だけが遅れている現状がわかりました。 そこで、保護者とともに教育委員会に出向き、現状を訴え何とかならないかと要請。教育委員会からは、すぐには返答できないがまず調査したいとのことでした。
【声を上げましょう!】
4月の文教・子ども委員会で、就学援助の対象を、●国立小・中学校在学者●区立中等教育学校在学者●都立中等教育学校在学者●都立中学校在学者に拡大することが報告されました。 新年度[2013年]から実施です。(2013年1月現在、目黒区区内在住で国立小学校生199人、国立・都立中学校生等223人)
相談した保護者の方は一人親で、今回の結果を大変喜んでいました。1人の小さな声が実を結びました。皆さん、小さな声でもあげていきましょう。
引き続き共産党区議団は、就学援助以下2点の拡充に向け頑張っていきます。
―学援助の対象、所得の生活保護基準1.2倍を引き上げること。
∩闇度所得を基準としているために、現在経済的に困窮していても就学援助の対象とはなりません。前年度の基準だけでなく、現在の困窮状態に対しても就学援助の対象とすること。
※就学援助についての詳細は、学校運営課…(5722)9304
社会保障制度改革国民会議の医療・介護の削減メニュー
22日、政府の社会保障制度改革国民会議は、医療、介護などに関する議論の整理を行い、削減メニューをずらりと明らかにしました。その内容は、あ然とするばかり…。
医療・介護は「在宅」を強調し、「病院頼み、介護施設頼みからの脱却をはっきり示す」として、病院と介護施設からの締め出しを強化する方向に。
【医療保険】
◆所得に応じて高齢患者の窓口負担を増やす
◆70〜74歳、患者負担1割から2割に
【介護保険】
◆所得や資産に応じて利用料を引き上げる
◆「軽度者」を保険給付の対象からはずす
◆デイサービスの給付を絞り込む
◆特養ホームから「軽度者」を締め出すなど…
同会議は、少子化対策と年金を論議し中間報告を出したのち、8月までに最終とりまとめの予定です。皆さんは、この内容どのように思いますか?
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豪華マンション 有料老人ホーム…
新しい有料老人ホームがオープンしたのを見つけました。
まさに豪華マンション!入居金1800万円・保証金200万円、そして月額利用料は25万円〜30万円。「誰が入るのかなー」と、のぞき込んでいる私です。お金がある人とない人の格差は、広がるばかり。年金が毎月30万円もらえる人はどれくらいいるのかな?社会保障の言葉は遠く離れていくばかり…。
政治を変えなければと強く思いました!
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