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賃上げと雇用の安定で デフレ脱却へ
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賃上げと雇用の安定で デフレ脱却へ
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金融の規制緩和や大型公共事業の拡大などアベノミクスで本当にデフレ不況は克服できるのでしょうか。日本共産党は、働くものの賃金の引き上げと雇用の安定こそが、暮らしと経済の立て直しができると考えます。
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【深刻な声が次々と・・・】
商店街や地域を歩くといろんな声が聞こえてきます。ある飲食店の方は「正月明けから、ずーっと客足が伸びない」婦人服の店主は「お客が来ない」と…。
高齢者からは「年金が引き下げられ、その一方で保険料は上がるばかり」と、20代30代のお子さんを持つ保護者からは、子ども世代の雇用の実態、低賃金と長時間労働など深刻な状況が語られます。
景気の深刻さと暮らしの大変さがひしひしと伝わってきます。
【世界の中で、最低な実態】
経済成長が止まり、賃金が長期にわたって減り続けている国は先進国の中で日本だけ（表参照）。最低賃金も日本は全国平均７４９円で、フランス１０８４円、イギリス９２８円、オランダ１０２１円など、他国と比べて最低水準。さらに働く人の３人に１人が非正規雇用で、無法な解雇がまかり通っています。
世界が「ディーセント・ワーク」（人間らしい生活を営める、働きがいのある労働）の実現に向けて取り組んでいる中で、日本だけが世界の流れに逆行しています。
【働く人の所得を増やす 政治の責任】
賃金の引き下げと低賃金の非正規労働の増大が、消費の後退・物価の引き下げこの繰り返しが、デフレ不況の悪循環をつくりだしてきました。
デフレ不況の打開のために、賃金の引き上げと雇用の安定が必要です。
働く人の所得を増やすには、大企業の中で眠っている内部留保の一部を活用し、賃金を引き上げること。賃金が上がれば、消費の拡大・内需の拡大によって景気を回復することができます。
【日本共産党の提案】
�“鸚亀�雇用で働く労働者の賃金と労働条件を改善し、正社員化を促進する
��中小企業へ支援しながら最低賃金を引き上げる
�Ｃ羮�企業と大企業の公正な取引を実現する
�だ�府が、公務員の賃下げなどの賃金引下げ促進策をやめる
働くものを大切にしてこそ産業も経済も立て直すことができます。
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