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�犇萠�保育園をなくさないで�當直陦桔� 自民・公明・民主(刷新)・みんなの党が否決
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�犇萠�保育園をなくさないで�當直陦桔�
自民・公明・民主(刷新)・みんなの党が否決
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昨年１１月、目黒区は「区立保育園７園を廃止し、民間保育園に丸投げする民営化計画」を発表。議会に、区民から「廃止計画を撤回して」の陳情５本が提出され、２月２６日の文教子ども委員会で審議されました。住民の切実な願いである陳情を、自民・公明・民主(刷新)・みんなの党は否決しました。
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【１０年間で７園廃止】
目黒区は、区立保育園では経費がかかるからと、老朽化した上目黒・中目黒・東山・鷹番保育園を建て替える際、土地を民間に提供し建て替えも保育園の運営もすべて民間に丸投げするというもの。
さらに現在、公立保育園であっても民間に運営を任せている目黒・中目黒・第二ひもんや保育園を、建物や土地を民間に提供し完全に民設民営にするというものです。２０１３年度から２０２２年度の１０年間で公立保育園７園廃止する計画（�癸苅牽狭羔萓�報告でお知らせ）です。
【保育実施義務の役割と責任を放棄】
国や東京都は、保育予算を削り区立保育園の整備費や運営費の補助をなくしてしまいました（民間保育園への補助は残しましたが）。その結果、区立保育園の整備は大きく後退しました。子育て支援と逆行する国や東京都の責任を厳しく問わなければなりません。
今日、経済悪化の下で、共働きしなければならない子育て世帯が急増していますが、保育園に入れない子ども待機児問題が深刻化しているのです。
待機児解消に向け区立保育園の増設が喫緊の課題となっているときに、区は区立保育園を廃止しようというものです。
区立保育園の廃止は、自治体の保育実施義務の役割と責任を放棄するものです。
【地域の保育の核となり】
区立保育園を廃止し民間保育園に任せても、保育園の全体数は変わらず待機児解消にはなりません。
区立保育園は、地域に責任を負い、保育の核となり、民間保育園を含む地域全体の保育水準を引き上げる役割を果たしてきました。産休明け保育、障がい児保育、延長保育など様々な取り組みを先進的に取り組んできました。だからこそ、昨年の厚労省の調査では、乳児をかかえる保護者の７４．５％が公立保育園を望んでいるというアンケート結果が出ました。
【“子どもの最善の利益を守る”ために】
昨年、成立した子ども・子育て関連法の下で、保育の規制緩和がさらに進み、営利を目的とした株式会社の保育園の参入が広がろうとしています。
未来を担う子どもたちの保育は、保育環境が整備され保育の質を担保された保育園で行うことです。“子どもの最善の利益を保障する”とした子ども条例を持つ目黒区で、区立保育園の廃止は許せません。
私は、文教子ども委員会で、区立保育園の存続を訴えましたが、自民・公明・民主・みんなの党は、切実な区民の陳情に反対しました。多くの傍聴者から怒りの声があがっています。
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７カ月の子どものお母さんの叫び
保育課に行ったとき「保育園の入園は厳しいので認証を探してください」と言われました。１月に五つの認証保育園に断られ、やっと別の認可外保育園に入れることになりました。
保育料は、月額９万円。認可保育園の第１次募集で落ち、現在２次募集に申し込みました。認可保育園の入園は、ポイント制で、夫は非常勤（残業はしていても労働時間には見てもらえず）のため、ポイントが低く、認可保育園に入れる見込みがないと話されました。
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８１２人が認可保育園に入れない！第１次募集の結果発表
２月１３日、認可保育園の第１次募集結果が発表されました。
１，５０６人の応募があり、その中で８１２人の子どもたちが認可保育園に入ることができないことがわかりました。その内訳は、ゼロ歳児では１８９人、１歳児は２９２人、２歳児１９６人、３歳児１０３人、４歳児３２人となっています。
昨年の同時期と比べて１７０人も増えていることがわかりました。認可保育園増設の声を上げていきましょう。
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