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区立保育園の整備・改築に財政支援を!共産党区議団・東京都に要請
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区立保育園の整備・改築に財政支援を!
共産党区議団・東京都に要請
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2月7日、共産党目黒区議団は、東京都に対し「区立保育園の整備・改築に対し財政支援を行うように」と要請しました。
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■都(左側)に要請する区議団と住民 |
【74.5%が区立保育園を望む】
目黒区は、区立保育園7園廃止計画を打ち出しました。(すでに区政ニュースで報告)
廃止の理由として「私立の保育園には国や東京都から施設整備費の補助があるが、区立保育園にはない。区立だと経費がかかるので、区立の土地や建物を民間に提供し私立の保育園に任せてしまう・・・」をあげています。
区立保育園の廃止は、自治体の保育実施義務の責任と役割を放棄するものです。
厚生労働省の調査では、74.5%の保護者が公立保育園を望んでいます。赤字でもない目黒区が、財政を口実に、全国でもトップクラスの目黒の区立保育園を廃止することは許されません。廃止ではなく、待機児解消のために増設こそ必要です。
【三位一体改革の中で無くなった補助金】
かつて、区立保育園にも施設整備費の補助金は出ていました。ところが、小泉内閣が進めた「三位一体改革」(自民・民主・公明党など賛成)の下で、福祉や教育に使われていた国庫補助負担金が縮小・廃止され、税源移譲となりました。国や都は、税源移譲によって直接自治体に財源が入ったと言っていますが、自治体が行う福祉などを補助する十分なものになっていません。
税源移譲によって、2006年度からは、国と東京都が出していた区立保育園整備の補助金はなくなりました。こうした中で、区立保育園の整備は進まず、区立保育園の民営化が進みました。
共産党区議団は、ゞ萠保育園の増設を行うために区市町村に対し、都として用地費および整備費への財政支援を行うこと、区立保育園の改築促進に対する財政支援を行うこと。2点を強く都に要請しました。
【「すでに財政措置は行われている」都の冷たい答弁】
区議団とともに要請に参加した方からは「区立保育園が後退するのは、都が補助をなくしたことにある」「税源移譲された分が、予算として保育にまわらない」
認証保育園の関係者からは、「区立の保育園が保育のあるべき姿を示し、その保育をめざしやってきた。区立保育園がなくなることは大変」と訴えました。
対応した都の保育支援課長は、「税源移譲によって、各区には財政措置はしている。さらに行うと二重補助になる」の一点張り。「公立・私立の保育園をどうやって増やすかは自治体の判断」と全く都は関係ないという答弁です。
スウェーデンの国家予算規模と同等の東京都は、十分財源があります。少子化対策というのであれば補助金を区立保育園にもきちんとつけるべきです。国をはじめ都も区も子どもを大切にしない姿が浮き彫りとなりました。
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生活保護費の切り下げ 暮らしへの影響
昨年、芸能人の家族の例を取り上げ、生活保護のバッシングが行われ、生活保護世帯が、違法であるかのような報道や怠け者のような扱いでした。そして、バッシング後には、今度は安倍政権の下で、生活保護費の引き下げを行おうとしています。生活保護費の引き下げは、生活保護世帯だけではなく各分野に影響が…。
「生活保護との整合性をはかる」としている最低賃金、生活保護費を基準としている就学援助、介護保険料の減免、住民税の非課税基準、保育料などはかり知れません。憲法25条は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。その最低限を保障しているのが、生活保護の基準です。国は、生活保護費の引き下げを先頭に、介護や医療など社会保障のさらなる引き下げを推し進めようとしています。生活保護費の引き下げは、他人ごとではありません。皆さんはどう考えますか?
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