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待機児解消よこに置き 区立保育園７園廃止の民営化計画
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待機児解消よこに置き
区立保育園７園廃止の民営化計画
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１１月１４日文教子ども委員会は、「目黒区立保育園の民営化に関する計画素案について」を報告しました。この計画は、民営化という名の下で公立保育園７園を廃止するというものです。区の責任を放棄し、経費削減のための計画で待機児解消とは全く無縁のものです。
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【経費削減のための計画】
現在、区立保育園３園（目黒・中目黒駅前・第二ひもんや保育園）は、指定管理者制度による民間事業者の運営です。そもそも指定管理者制度は、経費削減のために導入した制度で、公設民営となりますが区立保育園に変わりありません。 区は、さらに区立保育園であるためにかかる経費を削減するため、民設民営化するという計画。具体的には、民間事業者と契約期間が終了したときに、保育園の建物や土地を無償を含め民間事業者に貸与するというもので、これは区民の財産を民間にゆだねてしまうものです。
【上目黒・中目黒・東山・鷹番保育園の廃止・民営化】
区内の全区立保育園は耐震化が行われています。しかし施設が老朽化したため、区の土地を無償などを含め提供し、民間事業者に建物の建設・運営を任せるというもの。区立保育園を廃止し、民間に丸投げするものです。民営化計画の期間は、２０１３年度〜２０２２年度の１０年間。対象となっている保育園は、上目黒・中目黒・東山・鷹番の保育園です。計画では、来年にまず１園を決定し、２０１６年に区立保育園がなくなり民間園の１園開設となる予定。区立保育園を廃止し民間保育園を整備しても、待機児解消にはなりません。
【区立保育園の大きな役割】
目黒の区立保育園は、かつて保護者や行政も含め力を合わせ、全国の中でも先進的に産休明け保育や障がい児保育などに取り組み、保育の質の向上や保育園の増設を進めてきました。
こうした取り組みは、目黒全体の保育に影響を与えました。
今やらなければならないことは、待機児解消のために区有地などを活用し認可保育園を増設することで、区立保育園の廃止は全く逆行するものです。
【みんなの声を上げ、説明会の開催を】
区は、今後の予定として１１月中に対象園の保護者への説明会、１２月中旬に区民説明会、来年１月中旬ごろ締切で意見募集するというもの。希望があれば、団体などへの説明会を行うとのことです。皆さん声を上げていきましょう。
※要望があれば、資料を差し上げます。 連絡ください。�筍娃牽�(３４０８)００２７
※選挙期間中、区政ニュースはお休みします。
数字で見る東京で暮らす私たちの実態
日本経済の悪化は、国民の暮らしと営業を深刻な事態にしています。
働く人の３人に１人が非正規雇用。年収２００万円以下の人は１０００万人以上になっています。
賃金や業者の売り上げが年々減る中、社会保障の改悪で医療や介護の保険料は引き上げられ負担ばかりが重くなります。
年金額が減らされ、高齢者からは「早く死ねというのか」怒りの声が聞こえてきます。学校を卒業しても仕事に就くことができず、若者からは「希望が持てない」と悲壮な訴えがあります。誰もが、安心して暮らせる社会が切実に求められます。
東京で暮らす私たちの生活実態がどうなっているのか、数字で見てみました。下記の表を見て皆さんはどう思いますか。
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