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民間特養ホーム整備支援・災害時要援護者対策の推進など 今後５年間の事業・実施計画改定素案を発表
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民間特養ホーム整備支援・災害時要援護者対策の推進など
今後５年間の事業・実施計画改定素案を発表
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区は、今後５年間に取り組む計画事業、実施計画改定素案を明らかにしました。
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【新たに加えられた８事業】
現行実施計画は５９事業、事業費３１２億３６００万円。改定素案では４０事業に減り、事業費は１３１億１７８０万円で、マイナス１８１億１８５０万円となっています。
新たに加えられた８事業は、●区立中学校の統合の推進●私立保育園の開設支援●区立幼稚園２園の跡地を活用した保育施設整備●民間特別養護老人ホームの整備支援●災害時用の飲料水・食糧備蓄の充実●災害情報発信体制の整備●地域防災力の向上（災害時要援護者対策の推進）●民間施設の活用などによる避難所の拡充。
【進む中学校の統廃合、南部・西部地区統合の検討へ】
改定素案では、区立中学校の統合は、３・４中の統合による２０１５年新設中学の開校。２０１３年度から、南部・西部地区の統合に向けた検討の開始が盛り込まれています。また東山小学校の改築については、緊急財政対策による事務事業の見直しによって、工事の４年間の延期となっていましたが、１年前倒しして２０１４年度から工事着工、２０１７年度竣工です。特養ホームについては民間特養ホームの整備支援を行うとともに、区立中目黒特養ホームの大規模改修を行うことが盛り込まれています。
※改定素案に対する皆さんの声を上げていきましょう
【今後の日程】
●１０月１５日…
区報、ホームページで改定素案公表
パブリックコメント開始（１１月２０まで）
●２０１３年１月…
政策会議で改定案決定
１月下旬…議会運営委員会（改定案報告）
２月中旬…各常任委員会（改定案報告）
３月中旬…実施計画決定
４月中旬…区報、ホームページで実施計画公表
自然エネルギーのまち 高知県梼原(ゆすはら)町を視察
日本共産党目黒区議団
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共産党目黒区議団は、自然エネルギーで全国的に注目されている四国・高知県梼原町を視察。その報告をします。
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原発からの撤退・「自然エネルギーへの転換」アピール
梼原町は、四万十川源流流域にある津野町、中土佐町、四万十町、四万十市、５市町の連名で、原発からの撤退と再生エネルギー［自然エネルギー］への転換を訴える「四万十川アピール」を７月に発表しました。人口４０００人、総面積３２６．１５㎢、９１％が森林の町の自然エネルギーの取り組みは、全国各地から視察訪問団が来ていました。
風力・水力発電
梼原町は、自然を大切に生かし共生する暮らしを基本とし、地域の中にある森林、水力、風力、太陽熱、地熱など活用。１９９９年カルスト台地山頂に、デンマーク製の風車６００ｋｗ２基（工事費４億４５００万円、半分を町負担）を設置し、年間平均３５００万円の売電を行っているとのこと。今後６基の風車の建設を予定していますが、３基で町内の電力量を賄えるということです。さらに町内には梼原川を利用した発電所が３つもうけられています。
９１％の森林の活用
１９９８年にオープンしたプールは、町内の杉材を使用した建物で、熱源は地中熱をヒートポンプで圧縮加熱する方法を採用。年中使用できる温水プールです。森林の活用は、建築資材だけではなく、間伐材の端材を町内の工場でペレット（固形燃料）に加工し、農業用ボイラーや冷暖房、家庭用ストーブなどに利用しています。庁舎をはじめ私たちが宿泊したホテルも木材をふんだんに使った施設でした。「自然とともにそこに住む梼原人をつくり発展させる」と担当者は話していましたが、小さな町の心意気に感心しました。
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