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区施設の見直し、統廃合・譲渡に向けて １７７施設の施設基礎データーを発表《目黒区》
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区施設の見直し、統廃合・譲渡に向けて
１７７施設の施設基礎データーを発表
………………《目 黒 区》………………
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区内には、区民の暮らしや福祉にかかわる区有施設、学校、保育園、住区センター、図書館、老人いこいの家など１７０を超える施設があります。老朽化した施設の改修や耐震など必要となっていますが、区は財政難を口実に東山小学校の改修など延期しました。今後大規模改修や施設整備に財源がかかるので、すべての区施設を総点検し統廃合・譲渡などの施設の見直しを行うとしています。区は、そのための１７７施設の基礎データーを発表しました。
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【６月、庁内施設見直し検討会議がスタート】
施設の基礎データーには、施設ごとの建物の概要をはじめ、維持管理経費、施設の利用状況、利用料やコストなどが書かれています。 区はこのデーターをもとに、８月には施設白書（案）をつくる予定です。この白書の下で、施設の検討が進められます。
６月中には、副区長をはじめとした企画経営部長、総務部長、子育て支援部長等14人による庁内検討組織がスタート。さらに、１０月には学識経験者をまじえた「区有施設見直し有識者等会議」を設置し、施設の見直しの方向性や具体的な手法について検討を行うとしています。
【検討会議に、施設利用者の参加を！】
「区有施設見直し有識者等会議」のメンバーは８人。学識経験者が４人、区内団体４人（町会連合会、住区住民会議連絡協議会、目黒区納税貯蓄組合連合会、目黒区青色申告会）となっています。最も肝心な施設利用者の参加がありません。自分が利用している施設がなくなってしまうかもしれないケースがある中で、利用者の参加は当然ではないでしょうか。検討会議に施設利用者をはじめ、区民参加をきちんと行うべきです。
【施設利用者に丁寧な説明会を】
区の施設見直し予定では、今年10月には区民に対して施設白書を公表し区民意見の募集、再来年の３月には区有施設見直し方針のパブリックコメントを行うと…。そして翌月４月には、方針に沿って実施し関係の条例を改正するとしています。施設の方向性がほとんど決まってしまう時点でのパブリックコメントでは、住民の声は反映できません。
区は、毎年秋に行っている区長との懇談の場で、区民の声を聴くとしていますが、施設利用者など区民の声を聴く場、話し合いの場をきちんと設けるべきです。
施設見直しについては、議会では特別委員会を設け審議が行われます。だれでも傍聴できます。ぜひご参加ください。
（第１回は６月８日、このニュース発行時には終わっていますが）
消費税増税ノー！ 税金は「能力に応じた負担で」
政府は、消費税増税法案を６月には成立させようとしています。消費税は所得の低い人にほど大きな負担がかかる税金。本来税金は、能力に応じた負担が原則です。ところが日本では、大金持ちほど税金の負担が低いのが現状。
皆さん、ご存知ですか？
年収１億円を超す富裕層には税率が低くなっています。
（表参照）
消費税増税ではなく、無駄な税金の使い方を改め、巨大な経済力を持つ大企業や大金持ちに応分の負担をさせるべきです。皆さんは、どう思いますか。
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