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保育を金もうけの道具にする「子ども・子育て新システム」は廃案に
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保育を金もうけの道具にする
「子ども・子育て新システム」は廃案に
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保育園に入れない待機児問題は深刻です。国は、待機児解消と言いながら、児童福祉法を改悪し、自治体の保育実施義務をなくし、保育は自己責任とする「子ども・子育て新システム」関連法案をとうそうと審議しています。営利を目的とした株式会社が参入でき、子どものための公費が、株主への配当や事業者への収入として回すことができ、金儲けの道具にできるものです。先日、私が所属する文教・子ども委員会では、「子ども・子育て新システムが実施された場合の区の課題について」が報告されました。改めて新システムの問題を見てみます。
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【保育の水準が大きく低下】
新システムでは、子ども園と地域型保育事業の２種類の保育園ができます。設備や運営に関する基準は、国が定める基準を踏まえ区が条例で定めます。しかし地域の実情に応じてつくられる地域型保育事業の場合、国基準には従わず自治体が独自で低い基準を設けることができます。園庭もなく、駅前ビルなど改修し狭い一室での保育事業がたくさんできることが予想され、待機児が多い0・1歳は地域型保育の中に入っていくと言われています。
子どもの成長発達の場である保育の水準が大きく後退します。
【保護者の自己責任による直接契約】
自治体（区）の保育実施責任がなくなり、区がすることは保護者の就労に合わせ「短時間保育」「長時間保育」と認定証を発行すること。保護者は認定証を持って事業者（子ども園など）を捜し直接契約します。事業者は、正当な場合を除いて利用申し込みを拒否できない義務（応諾義務）をおっています。
しかし、違反した場合のペナルティはありません。事業者から「満杯ですから契約できません」と体よく断られたとき、保護者が「応諾義務違反」と声を上げることができるでしょうか。
新システムでは経営上、事業者はできるだけ手がかからなくて、保育時間の長い子どもを誘導するのではないかと言われています。保育実施義務のない区は、子どもが入所できるまで責任は負いません。
【保護者の負担が増加】
現在の保育料は、保護者の収入による応能負担です。新システムでは、応能負担と言いながら、認定された保育時間より超過した場合は、公費補助がないため全額保護者負担となります。（介護保険と同様です） 給食費は実費負担、入学金や体操・音楽などの受講料など各園まちまちに追加徴収されることが予想され、保育の中に経済格差が反映されます。 保育が必要な子どもであっても、保育料を滞納していれば、事業者は退所を求めることができます。
【保育予算を増やし 認可保育園の増設を】
１３日、明治公園では、「こども新システムを廃案に」と全国各地から６千人が集まり目黒からも多くの人が参加し集会が開催。さらに、保育園長・保育士・保護者が国会議員に要請を行いました。
目黒区議会では、国に対し新システムの導入をやめるようにとの陳情が提出されています。（陳情は継続審議、共産党は採択を主張）
今しなければならないことは、保育予算を増やし、待機児解消のために認可保育園の増設、整備計画をたてることです。
日本は、先進諸国の中でも子どもにかける予算は大変少ない国です。保育を金もうけの道具にする新システムは許せません。
申請しましょう！家賃助成
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●高齢者世帯等継続家賃助成（募集期間は、６月１日金〜６月２０日(水）
民間アパートの高齢者世帯、障害者世帯対象、家賃の２割（上限２万円）を６年間（募集数８０）
●ファミリー世帯家賃助成[募集期間は、７月２日(月)〜７月２０日(金)]
民間アパートで18歳未満の扶養かつ同居している世帯、月額２万円２年間
（募集数４０）
※詳細は区役所 ��(３７１５)１１１１（住宅課）
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