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耐震診断無料を自己負担導入へ 耐震化事業の予算は削減
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耐震診断無料を自己負担導入へ 耐震化事業の予算は削減
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区長は所信表明で「東日本大震災の教訓を踏まえ、これまでの防災の取り組みを強化する…」と決意を示しました。しかし、新年度予算の中身を見ると耐震促進事業は前年度を下回るものに。私は、開催されている定例議会で、この問題を取り上げました。
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【命と地域を守るために】
直下型地震がいつ来てもおかしくないと言われるなかで、震災に強い街づくりが、喫緊の課題になっています。
防災計画の改定まちにならず、独自に予防対策をスピードを持って進めていかなければなりません。とりわけ予防対策の中でも、家屋の倒壊と二次災害である火災から命と地域を守るために、住宅の耐震化は行政の最大の課題です。
【防災対策の充実と言いながら】
新年度予算には、防災対策の充実として、碑文谷体育館の耐震補強工事や地域防災リーダーの育成、給食食材の放射性物質検査委託などが盛り込まれ予算は増えています。しかし、総務にかかわる防災費では、消防団運営費補助、初期消火対策、地域消火器維持管理など大きく削減。
最も大切な耐震化促進事業費は、全体で３億３６００万円。その76％を占めているのは、国・都の事業の特定緊急輸送道路沿道建築物です。一方、区民の住宅にかかわる耐震診断・耐震改修費はわずか24％です。
【実績を下回る予算】
２０１１年度と新年度の耐震促進の予算を比べると、木造住宅の耐震診断では、診断件数２００件・２８００万円が、新年度は54件・４０５万円に。また木造住宅の耐震改修では、改修件数50件・５０００万円が、新年度は35件・４５６０万円に削減されています。
区長は「建物の耐震化を支援することで、災害に強い街づくりを推進していく」と答弁していますが、その言葉に見合うものではありません。
また、耐震の入り口である耐震診断の無料化を一部自己負担にしたのは問題です、区民の関心が高い時だからこそ、耐震化促進に見合う予算を付けるべきです。
行革計画で削られる 区民施策オンパレード
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３月１５日の「めぐろ区報」をご覧になりましたか？３年間の行革計画（２０１２年〜２０１５年）で、削られる１８５億円・区民施策が載っていました。しかしこれは、ほんのごく一部で区民の暮らし全般にかかわる削減となっています。区は、区民施策の見直しにあたっては、「高齢者や子どもに配慮した」といっていますが、その内容を見ると驚くばかりです。
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（子どもの分野の削減の一部を紹介）
●１歳児検診の廃止●ひとり親家庭ホームヘルプサービスの縮小●ひとり親家庭休養ホームの廃止●私立幼稚園運営・施設管理の削減●認可外保育園保育料助成の削減
（保育園関連）
●保育料の見直し・値上げ（２０１３年予定）●布おむつをやめ保護者負担の紙おむつへ
●コットンシーツの購入廃止し保護者負担へ●ぎょうちゅう検査を年２回から１回に●園児教材費の削減●お別れ遠足マイクロバス代廃止
（学童保育関連）
●保育料の見直し・値上げ（２０１３年予定）●観劇会の廃止●バスハイクの廃止
●学校行事食を６回から２回へ●中学校の統廃合など
■自治体の役割は「住民の福祉の増進」です。区のやり方は、まったく逆行するものです。財政難を口実とした１８５億円削減。みなさん許せますか？
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コーヒータイム
・４月８日(日)午後１〜３時
・石川恭子事務所（中央町２〜６〜１５〜１０３）
・普段、なかなか話せない、介護疲れのこと、子育てのこと、おなかにたまったグチなど、コーヒーを飲みながらおしゃべりしませんか。
（実費徴収…１００円ほど）
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