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自治体の責任なくし民間市場に丸投げ!子どもの保育が危ない 子ども・子育て新システム
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自治体の責任なくし民間市場に丸投げ!
子どもの保育が危ない 子ども・子育て新システム
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民主党政権は、待機児解消という名の下で、現行保育制度を崩壊し保育を民間市場に投げ出す「子ども・子育て新システム」の関連法案を今国会に提出しようとしています。法案が可決されれば、2015年に本格実施へ…。子ども・子育て新システムの問題を紹介します。
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【保育実施責任がなくなると… 自治体の仕事は、認定証の発行のみ】
児童福祉法24条は、自治体の保育実施責任を明記しています。ところが新システムは、この実施責任をなくしてしまいます。責任がなくなると自治体の仕事は、保護者の就労時間に合わせ、一人ひとりに長時間保育あるいは短時間保育と認定をし認定証を発行するのみ。保護者は、この認定証を持って自分に合った総合子ども園など(現行の保育園や幼稚園は、様々な形の子ども園となる)を捜し、子ども園と直接契約。現行の保育制度は、すべての子どもの保育は1日8時間が前提ですが、新システムでは、子どもによって違い認定証に示された保育時間(たとえば短時間保育で1日6時間ならば、×1週間は5日×4週間=120時間がもち保育時間)となります。
各自限られた保育時間のために、保育園には子どもが全員そろうことはなくなります。午前中に登園する子、午後に登園する子など。また土曜日などに行われる運動会の行事にも全員参加ができません。子ども同士のかかわりも薄れ、成長発達を保障する保育の場が、大きく後退します。
【直接契約の限界 必要度が高いのに入れない】
事業者である子ども園は、正当な理由なしに入園契約を拒否することは、できないことになっています。しかし事業者は、利益を生み出す施設運営するために、都合の良い子どもを選び契約することが懸念されます。保育料の安い短時間保育の子よりも、長時間の子どもを選びます。
また、事業者は保育料の滞納者をださないために、所得の高い人を選び(認定証には、保護者の所得も記入されます)契約したり、障がいなど手がかかる子どもとは契約しないなどの事態が予想されます。自治体は、違反した事業者の子ども園を取消することができるとなっていますが、「園児がいっぱいです」と断られた保護者が、違反だと子ども園を訴えることができるでしょうか。直接契約に自治体が介入することは難しく、直接契約の限界です。
【補助金が削減される中で 劣悪な環境での保育が増加】
新システムは、子ども園を設けると同時に小規模な地域型保育園も設けます。
それぞれ施設の基準を設けますが、地域型保育園は、子ども園に比べ室内の広さや職員数など、規制緩和されぐっと低い基準となります。
新システムでは、施設整備の補助がなくなるなど公的補助が大幅に削られる中で、より多くの利益を得ようとする事業者は、基準の低い地域型保育園へどっと参入していくことが予想されます。保育現場への補助の減少は、保育環境の劣悪化、人件費の削減、保育士の削減、保育の質の低下を招きます。園庭もないビルの中での保育が増えることが目に見えています。
保育を金儲けの対象にする、子ども子育て新システムを許さず、現行保育制度を拡充させ、認可保育園の増設こそ今切実に求められています。
脱原発!3・11集会に参加しましょう
先日、杉並では、脱原発集会に若者・若い子育て中のパパ・ママなど、老若男女5千人が集まりにぎやかに開かれました。福島第1原発の事故から1年。首相は「収束宣言」をしましたが、収束どころか放射能汚染の影響はますます深刻です。
3月11日には、全国各地で原発ゼロを目指す一斉行動が取り組まれ、東京では東京集会が井の頭公園で開催。目黒でも開催されます。皆さん参加しましょう。
●日時…3月11日(日)9時30分〜12時
●集合場所…中目黒舟入場10時〜集会、10時半から11時半・パレード出発(〜大鳥交差点〜目黒駅〜周辺解散)
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第2回 コーヒータイム
★3月11日(日)午後2時〜4時
★石川恭子事務所にて 中央町2〜6〜15〜103
コーヒーでも飲みながら、おしゃべりをしませんか。子育て、介護、愚痴など何でもオッケイ!どなたでも、お気軽にどうぞ
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