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経費削減で、講座は半減！ 社会教育会館からは職員がいなくなる？
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経費削減で、講座は半減！
社会教育会館からは職員がいなくなる？
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区内には、東山・区民センター・中央町・目黒本町の４つの社会教育会館と緑が丘文化会館があり、そのもとで区民のための社会教育が進められてきました。ところが経費削減の行革計画で、築き上げられてきた社会教育が大幅に後退・崩されようとしています。
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【常勤職員は庁舎に撤退 社会教育主事も現場から消えて…】
社会教育会館は、地域の中の社会教育の拠点として、社会教育講座を開催したり、区民のための学習相談や学校の家庭教育学級の相談など行っています。住民の学べる場であり、利用したことがある方も多いと思います。
社会教育館は、事務や施設の運営管理などをする常勤職員と講座の企画や住民の相談などを行う社会教育主事などの資格を持つ専門職の非常勤職員で支えられています。ところが新年度には、５つの会館の常勤職員17人全員を現場から撤退させ、削減した下で６人は本庁舎で業務に。さらに行革計画の最終年２０１５年度には、社会教育の要である専門職の非常勤職員も、現場窓口から全員撤退。削減した中で、非常勤６人が住民と離れ庁舎での業務となります。常勤・非常勤職員が全くいない社会教育会館となります。
区は、会館の受付の委託を常時２人体制にすると言っていますが、それで住民にきちんと対応することができるのでしょうか。
【相談日も限定 貸し館業務になるのでは？】
区は新年度から、社会教育講座を半減にするとしています。さらに、現場から専門職がいなくなった時には、今まで日常に行われていた住民相談は、日程を限定した相談日にすると…。
「社会教育施設が、教育機関の役割を失い、貸し館業務になってしまうのではないか」「住民の自治意識を高め、地域の中での活動をするなど社会教育は区民を大きく成長させてきた。区は、自ら行ってきたことを後退させるのか」など、社会教育団体からは、不安の声がたくさん上がっています。
私は、委員会で「サービス低下の社会教育館の見直しについては、再度検討するように」と質疑をしましたが、教育委員会はサービス低下を認めつつも姿勢は変えないと返答。皆さん、「経費削減のためのサービス低下は許さない」の声を上げていきましょう。
認可保育園
待機児さらに増加 ６７６人枠に１２７３人が入園申し込み
今年４月の認可保育園入園希望人数が、報告されました。
認可保育園入園枠は６７６人。入園枠は、昨年よりも33人減った中で、入園希望数は増え１２７３人になりました。
０歳児では１５６人、１歳児は２７５人、２歳児は１１９人、３歳児は70人、４歳児は22人が第１希望の認可保育園に入ることができません。今後、何人かの子どもは、空いている第２希望の認可保育園に移ることができますが、０歳から４歳児まであわせて６００人余りが、認可保育園には入れません。
認可保育園に入れない子どもたちは、保護者が自ら、保育料の高い認証保育園などの認可外保育園を捜し契約をしなければなりません。数年来、認可外保育園も満杯状況が続き、認可外保育園にも入れないいわゆる待機児が増えています。昨年目黒区では、待機児は59人。今年は、それ以上増える模様です。
仕方なく育児休暇を延長したり、仕事を辞める人は待機児としてカウントされていません。数字には表れない待機児も多くいるのです。
認可保育園が足りない大きな原因は、国が保育予算を減らし、自治体が保育園を整備してこなかったからです。切実に、認可保育園の増設が求められています。
住民説明会を開催します
目黒区清掃工場は、宮城県女川町の震災のがれき廃棄物の受け入れを行います。受け入れ・焼却にあたり、放射能などの不安を持っている方も多いと思います。受け入れるにあたっての住民説明会が開かれます。
●日時…２月24日（金）午後７時から
●場所…田道住区センター第２・３会議室
●東京都、東京23区清掃一部事務組合、目黒区の合同説明会です。
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